平和（6412）の無形固定資産の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額148百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額364百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。
(5)前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,889百万円には、セグメント間取引消去134百万円及び配賦不能営業費用△3,024百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額34,959百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額158百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/26 15:30

#3 事業等のリスク

(8) 固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産やM&Aによって生じたのれん等の無形固定資産を保有し、これら資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後経営環境の著しい悪化により資産価値が著しく下落した場合は減損損失が発生します。
特にゴルフ事業におきましては、保有する資産の特性として非償却資産であるゴルフコース・土地の占める割合が高く、減損損失が発生した場合に損失額が多額となるリスクがあります。このような減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額260,222百万円は、会計処理の確定により119,225百万円減少し、140,996百万円となっております。
また、前連結会計年度末においては、のれんが119,225百万円減少した一方、建物及び構築物(純額)が21,782百万円、コース勘定が74,419百万円、土地が24,697百万円、無形固定資産のその他が50,885百万円、繰延税金負債が52,606百万円増加しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ゴルフ事業
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～30年
工具、器具及び備品 2～23年
(ロ)遊技機事業
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
また、顧客関連資産及び商標権についてはその効果の及ぶ期間(顧客関連資産15～16年、商標権31年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/26 15:30

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
有形固定資産償却超過額	388		235
無形固定資産償却超過額	2,323		2,276
一括償却資産償却超過額	62		75

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/26 15:30

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額	539		509
無形固定資産償却超過額	3,861		4,463
一括償却資産償却超過額	63		75

(注1)評価性引当額が3,149百万円増加しております。これは主に、当期の業績と今後の業績見通しに鑑み、遊技機事業において繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/26 15:30

#8 設備投資等の概要

当社グループは、製品、サービスの品質及び供給力の向上のための設備投資を行っており、当連結会計年度における投資額は43,904百万円であります。
その主なものは、ゴルフ事業において「PGMホテルリゾート沖縄」を含むゴルフ場設備等で42,212百万円、遊技機事業における遊技機製造設備等で1,482百万円であります。なお、当該投資額には無形固定資産が含まれております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2026/06/26 15:30

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/06/26 15:30

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/06/26 15:30