固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額316百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2018/06/28 13:42

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,147百万円には、セグメント間取引消去7百万円及び配賦不能営業費用△3,155百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額95,766百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額273百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 13:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフ事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

2018/06/28 13:42

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 7～45年
機械及び装置 3～17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウェアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2018/06/28 13:42

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	8百万円	-百万円

2018/06/28 13:42

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	9百万円
土地	-	21
計	-	30

2018/06/28 13:42

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	18百万円	36百万円

2018/06/28 13:42

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 13:42

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
流動資産	518	百万円	605	百万円
固定資産	2,300		6,451
のれん	547		927

2018/06/28 13:42

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(固定)
有形固定資産償却超過額	338		356
無形固定資産償却超過額	2,339		2,287
一括償却資産償却超過額	139		128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:42

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(固定)
有形固定資産償却超過額	2,193		2,321
退職給付に係る負債	1,633		1,747
貸倒引当金繰入超過額	599		592
無形固定資産償却超過額	3,893		3,549
一括償却資産償却超過額	140		129
減損損失	937		921
固定資産評価損	3,633		3,732
子会社の時価評価による評価差額	3,730		3,884

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:42

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、売上高81,213百万円(前期比4.0%増)、営業利益9,930百万円(前期比9.2%減)となりました。
また、セグメント資産は、借入金の返済等により現金及び預金が減少する一方、新規ゴルフ場取得による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,800百万円増加の291,759百万円となりました。

2018/06/28 13:42

#13 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
支払手数料	229	258
固定資産除却損	413	517
災害復旧費用	471	110
特別利益
固定資産売却益	-	※4 30
新株予約権戻入益	-	0
特別損失
固定資産売却損	※5 8	-
固定資産除却損	※6 18	※6 36
減損損失	※7 518	-

2018/06/28 13:42

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)遊技機事業
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)ゴルフ事業
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～30年
工具、器具及び備品 2～40年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:42