- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「ゴルフ事業」、「遊技機事業」を報告セグメントとしております。「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/26 15:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,889百万円には、セグメント間取引消去134百万円及び配賦不能営業費用△3,024百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額34,959百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額158百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/26 15:30 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/26 15:30- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/26 15:30 - #5 事業等のリスク
(8) 固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産やM&Aによって生じたのれん等の無形固定資産を保有し、これら資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後経営環境の著しい悪化により資産価値が著しく下落した場合は減損損失が発生します。
特にゴルフ事業におきましては、保有する資産の特性として非償却資産であるゴルフコース・土地の占める割合が高く、減損損失が発生した場合に損失額が多額となるリスクがあります。このような減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2026/06/26 15:30- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2025年1月31日に行われたPJC Investments㈱(現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス)との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額260,222百万円は、会計処理の確定により119,225百万円減少し、140,996百万円となっております。
2026/06/26 15:30- #7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(棚卸資産の評価方法の変更)
一部の連結子会社では、商品の評価方法について、従来、主として先入先出法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、主として総平均法に変更いたしました。この評価方法の変更は、管理システムの整備を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
2026/06/26 15:30- #8 会計方針に関する事項（連結）
要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2026/06/26 15:30- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2026/06/26 15:30- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/26 15:30- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 15:30 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/06/26 15:30- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/26 15:30 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/26 15:30- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/26 15:30- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の
資産及び負債の主な内訳
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 流動資産 | 45,139 | 百万円 | 338 | 百万円 |
| 固定資産 | 310,996 | | 449 | |
| のれん | 260,523 | | 339 | |
- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/06/26 15:30- #18 減損損失に関する注記（連結）
(4) 資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
2026/06/26 15:30- #19 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 有価証券勘定 | 14,448 | | 11,399 | |
| 流動資産の「その他」に含まれる短期預け金 | 38 | | - | |
| 合計 | 92,286 | | 61,328 | |
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 433百万円 | | 63百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △271 | | △296 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,230 | | 70 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 456百万円 | | 110百万円 |
(注1)評価性引当額が3,149百万円増加しております。これは主に、当期の業績と今後の業績見通しに鑑み、遊技機事業において繰延税金
資産の回収可能性を慎重に検討したことによるものであります。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は20,621百万円(前連結会計年度は500,031百万円の使用)となりました。主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得7,503百万円(純額)、また主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、ゴルフ事業ではナイター設備の新設及びPGMホテルリゾート沖縄の工事代金の支払いとして29,470百万円、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として1,772百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/26 15:30- #23 財務制限条項に関する注記（連結）
当社の長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)に係る融資契約には、財務制限条項が付されております。主なものは次のとおりであります。
① 2026年3月期の末日及びそれ以降の各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,200億円以上かつ直前の事業年度における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額以上に維持すること。
② 2026年3月期の末日及びそれ以降の各年度の末日及び第2四半期の末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益の両方又はいずれか一方を2期連続して損失としないこと。
2026/06/26 15:30- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/26 15:30- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,211百万円 | 2,303百万円 |
| 期待運用収益 | 33 | 34 |
| 退職給付の支払額 | △110 | △128 |
| 年金資産の期末残高 | 2,303 | 2,542 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #26 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 受取保険金 | 175 | 131 |
| 固定資産売却益 | 100 | 410 |
| その他 | 383 | 864 |
| 支払手数料 | 5,240 | 159 |
| 固定資産除却損 | 297 | 716 |
| 災害復旧費用 | 78 | 409 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | - | ※5 265 |
| 特別利益合計 | - | 265 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | - | ※6 246 |
| 減損損失 | - | ※7 279 |
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2026/06/26 15:30- #28 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のM&A等に充当する予定であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2026/06/26 15:30- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。
見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社の判断の基礎となっています。
2026/06/26 15:30- #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。
見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社グループの判断の基礎となっています。
2026/06/26 15:30- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/26 15:30- #32 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(6)新設会社が承継する権利義務
新設会社は、遊技機事業に関する資産、債務、契約上の地位その他の権利義務のうち、2026年5月13日に作成する新設分割計画において定めるものを当社から承継します。
また、新設会社が当社から承継する債務につきましては重畳的債務引受を行うものとします。
2026/06/26 15:30- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用については主に安全性、換金性を重視した金融資産で運用し、一部は外部格付等に基づき、元本がより確実に保全される債券等により運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/26 15:30- #34 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2026/06/26 15:30- #35 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/26 15:30- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 244,331 | 248,910 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 213 | 228 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | 213 | 228 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
