四半期報告書-第59期第2四半期(平成27年5月1日-平成27年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧州債務問題や中国経済の成長率の鈍化などに懸念が残るものの、米国での雇用環境の改善による個人消費の増加、ユーロ圏におけるユーロ安を背景とした輸出の持ち直しなどにより、全体として緩やかな回復基調が続いております。わが国経済におきましては、企業収益の改善による設備投資の緩やかな増加の動きに加え、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの兆しが見られることなどにより、緩やかな回復が続きました。このような状況の中、当社グループは第5次中期経営計画(平成27年1月期～平成29年1月期)を策定し、スローガンを“Pursuing world class business excellence, think globally, plan agilely, and implement locally.”と掲げ、その2年目としてさらなる成長に向けた取り組みを行っております。また事業方針として、以下「ビジョン(Vision)2016」を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
<ビジョン2016>ⅰ)ブランド力強化(Global Number One の育児用品メーカー)
ⅱ)継続的な事業発展に向けた経営体制の強化
ⅲ)キャッシュフロー重視による経営品質の向上
ⅳ)グローバルな人材育成と人事制度構築、社員の活躍促進
ⅴ)企業価値の一層の向上
当第2四半期連結累計期間におきましては、上記事業方針及び各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上高は、引き続き中国事業を中心とした海外や、国内ベビー・ママ事業の業績拡大により、465億22百万円(前年同期比18.6%増)となりました。利益面におきましては、増収に加えて事業拡大に伴う生産拠点の稼動向上などにより、売上原価率が前年同期比で約1.7ポイント改善したことなどで、営業利益は77億33百万円(前年同期比29.2%増)、経常利益は78億73百万円(前年同期比32.2%増)、四半期純利益は52億82百万円(前年同期比29.7%増)と、それぞれ前年同期実績を上回りました。
当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の計5セグメントでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は142億16百万円(前年同期比14.7%増)となりました。セグメント利益は、新商品のマーケティング活動等により販売費及び一般管理費が増加したものの、前年同期実績を上回る22億96百万円(前年同期比13.2%増)となりました。当事業におきましては、1月に段差をラクラクと乗り越えられるベビーカー「Runfee (ランフィ)」を発売し、さらに7月には秋冬向けの新色2カラーを追加し、順調に売上及び市場シェアが拡大しております。また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレッジ」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのセミナーなどを当第2四半期連結累計期間において6回開催し、合計で約670名の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、商品情報の更新など、今後もさらにお客様にお使いいただきやすくなるよう、改善を進めてまいります。
「子育て支援事業」
当事業の売上高は33億74百万円(前年同期比0.3%増)となりました。セグメント利益は売上原価率の上昇により、70百万円(前年同期比27.0%減)となりました。なお、事業所内保育施設につきましては1箇所の新規受託を開始し、サービス内容の質的向上を図りながら、運営を行っております。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は、介護保険制度の改定や消耗商品における競争激化が進む中、34億66百万円(前年同期比1.6%減)となりました。セグメント利益は、営業活動の強化により、販売費及び一般管理費が増加し、1億27百万円(前年同期比39.8%減)となっております。当事業におきましては、2月に姿勢くずれを防ぎ長時間でも快適に過ごせる高齢者用車いす「アシスタイースI・II」、また、4月には便臭・尿臭を良い香りに変える介護用のスプレー型消臭剤「香り革命空間用シトラスグリーンの香り」を発売しております。引き続き、競争優位性のある新商品の投入、また施設ルート中心の営業活動強化など施策実行を徹底してまいります。
「海外事業」
当事業におきましては、当連結会計年度より韓国、香港、台湾、ロシア等の地域における事業の管轄が中国事業本部へ移管されたものの、売上高は119億80百万円(前年同期比13.9%増)となり、セグメント利益は、26億25百万円(前年同期比16.1%増)となりました。インドにおきましては、引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開しております。5月には新規の現地生産工場より商品出荷が始まり、主力である哺乳びん・乳首をはじめ、今後は更なる商品供給体制の整備、及び販売・流通体制の強化を進めてまいります。また、北米・欧州におきましては、主力である乳首クリームや母乳パットなどの授乳関連用品に加え、昨年より新たに販売された哺乳びんを中心に商品カテゴリーの拡充、またイギリスやドイツなど各販売拠点の組織体制強化などにより引き続き事業拡大を目指してまいります。
「中国事業」
当事業の売上高は166億円(前年同期比51.6%増)となりました。セグメント利益は、事業の積極的展開に伴うマーケティング活動などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、47億98百万円(前年同期比45.2%増)となりました。当事業におきましては、当連結会計年度より、韓国、香港、台湾、ロシア等の地域における事業の管轄が海外事業本部より移管されたことに加え、マーケティング、販促普及活動の継続的な強化による哺乳びん乳首カテゴリー等の順調な伸長により、売上高、セグメント利益ともに前年実績を大幅に上回りました。5月からは新たなベビースキンケアシリーズを発売、紙おむつをこれまでよりも更に吸水性に優れたものへリニューアルするなど、主力の哺乳びん・乳首以外のカテゴリーへも注力することで、さらなる事業拡大を目指してまいります。
「その他」
当事業の売上高は6億33百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は、73百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は762億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ39億15百万円の増加となりました。流動資産は32億84百万円、固定資産は6億31百万円の増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が11億59百万円、受取手形及び売掛金が11億11百万円、商品及び製品が6億89百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が2億18百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が5億37百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は255億24百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億54百万円の増加となりました。流動負債は12億36百万円の増加、固定負債は7億82百万円の減少となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が1億77百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が6億44百万円、1年内返済予定の長期借入金が9億42百万円増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が73百万円増加したものの、長期借入金が9億28百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は507億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ34億61百万円の増加となりました。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が28億87百万円、為替換算調整勘定が5億33百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億59百万円増加し、227億50百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は53億63百万円(前年同期は25億96百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加9億48百万円、法人税の支払額26億22百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益78億76百万円、減価償却費11億31百万円等の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は22億17百万円(前年同期は17億13百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20億62百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は22億52百万円(前年同期は24億14百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入れによる収入8億87百万円の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出6億82百万円、配当金の支払額23億94百万円等の減少要因によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、11億81百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。