有価証券報告書-第63期(平成31年2月1日-令和1年12月31日)

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△4,408百万円には、セグメント間取引消去△84百万円、配賦不能営業費用△4,324百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額18,428百万円には、セグメント間取引消去△899百万円、全社資産19,328百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
7.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
8.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しております。