賞与引当金
連結
- 2013年3月31日
- 12億8900万
- 2014年3月31日 +9%
- 14億500万
個別
- 2013年3月31日
- 10億7200万
- 2014年3月31日 +8.21%
- 11億6000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。2014/06/26 11:33
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 給与手当・賞与 9,594 10,248 賞与引当金繰入額 810 888 退職給付費用 463 363 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見込額を計上しております。2014/06/26 11:33 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 11:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 退職給付未払金 11 11 賞与引当金 407 406 未払事業税 62 214
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 11:33
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付未払金 13 14 賞与引当金 489 492 未払事業税 79 234
- #5 製造原価明細書(連結)
- 標準原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末に原価差額の調整をしております。2014/06/26 11:33
(注)※1.労務費のうち賞与引当金繰入額は、次の通りであります。
※2.経費の主な内訳は、次の通りであります。項目 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 賞与引当金繰入額(百万円) 306 320 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は959億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億4千1百万円増加いたしました。流動資産は677億2千5百万円となり、88億7千8百万円増加いたしました。これは現金及び預金が46億1千7百万円、受取手形及び売掛金が23億5千8百万円、電子記録債権が19億3千6百万円、繰延税金資産が3億3百万円増加した一方、有価証券が6億9千9百万円減少したこと等によります。固定資産は282億6百万円となり、11億6千3百万円増加いたしました。これは生産設備の増強、ショールーム移転・改装等により有形固定資産が11億9百万円増加、情報基盤整備等により無形固定資産が2億8千万円増加した一方、繰延税金資産の減少2億8千3百万円等により、投資その他の資産が2億2千6百万円減少したことによります。2014/06/26 11:33
当連結会計年度末の負債合計は353億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億4千8百万円増加いたしました。流動負債は298億2千2百万円となり、77億2千7百万円増加いたしました。これは買掛金16億1千2百万円、短期借入金15億円、未払金18億2千1百万円、未払法人税等25億3千3百万円、賞与引当金が1億1千6百万円増加したこと等によります。固定負債は54億8千3百万円となり、22億7千9百万円減少いたしました。これは長期借入金15億9千9百万円の減少及び退職給付会計基準の改正に伴う退職給付引当金17億9千3百万円の減少があった一方、退職給付に係る負債が10億8千9百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産合計は606億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億9千2百万円増加いたしました。これは当期純利益49億7千万円と、その他有価証券評価差額金の増加1億7千万円、退職給付に係る調整累計額の計上3億3千4百万円、配当金の支払い9億3千1百万円があったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.2%から63.2%になりました。 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見込額を計上しております。2014/06/26 11:33