#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は56百万円減少し、法人税等調整額が101百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円それぞれ増加しております。
2015/06/25 11:37
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は51百万円減少し、法人税等調整額が125百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円それぞれ増加しております。
2015/06/25 11:37
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 上記により、税金等調整前当期純利益は、17億9百万円と前連結会計年度に比べ66億5千1百万円の減益となりました。
法人税等については、前連結会計年度に比べ25億6千5百万円減少し、8億2千5百万円の計上となりました。これは、法人税、住民税及び事業税が課税所得の減少により30億9千1百万円減少した一方、法人税等調整額が繰延税金資産の取り崩しにより5億2千6百万円増加したことによるものです。
以上の結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ40億8千6百万円減益の8億8千3百万円となりました。
2015/06/25 11:37