固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/06/25 11:37

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/25 11:37

#3 他勘定振替高の内訳

※2 他勘定への振替高の内訳は、次の通りであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
流動資産	3百万円	2百万円
有形固定資産	355	209
販売費及び一般管理費	105	122

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)により償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・構築物10年～50年
機械及び装置、車両運搬具5年～11年
工具、器具及び備品2年～10年
(2)無形固定資産
定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。2015/06/25 11:37

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
土地	81	9
計	82	9

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	売却損	除却損	売却損	除却損
建物及び構築物	4百万円	50百万円	8百万円	32百万円
機械装置及び運搬具	1	15	-	2
工具、器具及び備品	-	25	-	12
土地	19	-	8	-
その他	0	70	0	15
計	26	160	16	62

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	34,952百万円	36,301百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは、次の通りであります。
(有形固定資産)
建物
全国営業拠点、ショールーム移転・改装等184百万円、クリナップ岡山工業株式会社貸与生産設備580百万円ほかであります。2015/06/25 11:37

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△99		△91
その他有価証券評価差額金	△334		△484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△99		△91
その他有価証券評価差額金	△334		△484

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,020百万円		556百万円
固定資産-繰延税金資産	-		169
流動負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 製造原価明細書（連結）

※3.他勘定への振替高の主な内訳は、次の通りであります。

項目	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
流動資産(百万円)	82	59
有形固定資産(百万円)	4	15
販売費及び一般管理費(百万円)	26	9

2015/06/25 11:37

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は860億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億6千8百万円減少いたしました。流動資産は559億6千4百万円となり、117億6千1百万円減少いたしました。これは現金及び預金が77億4千3百万円、受取手形及び売掛金が86億2千万円減少した一方、有価証券が7億円、電子記録債権が27億5千4百万円、商品及び製品が16億7千7百万円増加したこと等によります。固定資産は300億9千9百万円となり、18億9千2百万円増加いたしました。これは生産設備の増強、ショールーム移転・改装等により有形固定資産が8億2千万円、情報基盤整備等により無形固定資産が4億2千万円、投資その他の資産が6億5千1百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は295億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億5千1百万円減少いたしました。流動負債は230億8千7百万円となり、67億3千4百万円減少いたしました。これは買掛金14億2千5百万円、短期借入金15億円、未払金22億8百万円、未払法人税等31億1千万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が4億6千万円増加したこと等によります。固定負債は64億6千7百万円となり、9億8千3百万円増加いたしました。これは主に厚生年金基金解散損失引当金の計上が9億1千5百万円、退職給付に係る負債が1億9千4百万円増加した一方、長期借入金が2億9千5百万円減少したこと等によります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	357百万円	361百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12	21
時の経過による調整額	0	0

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)により償却を行っております。在外連結子会社は、定額法により償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具5年～14年
工具、器具及び備品2年～10年
② 無形固定資産
定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/25 11:37