固定負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	53		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 11:37

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は860億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億6千8百万円減少いたしました。流動資産は559億6千4百万円となり、117億6千1百万円減少いたしました。これは現金及び預金が77億4千3百万円、受取手形及び売掛金が86億2千万円減少した一方、有価証券が7億円、電子記録債権が27億5千4百万円、商品及び製品が16億7千7百万円増加したこと等によります。固定資産は300億9千9百万円となり、18億9千2百万円増加いたしました。これは生産設備の増強、ショールーム移転・改装等により有形固定資産が8億2千万円、情報基盤整備等により無形固定資産が4億2千万円、投資その他の資産が6億5千1百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は295億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億5千1百万円減少いたしました。流動負債は230億8千7百万円となり、67億3千4百万円減少いたしました。これは買掛金14億2千5百万円、短期借入金15億円、未払金22億8百万円、未払法人税等31億1千万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が4億6千万円増加したこと等によります。固定負債は64億6千7百万円となり、9億8千3百万円増加いたしました。これは主に厚生年金基金解散損失引当金の計上が9億1千5百万円、退職給付に係る負債が1億9千4百万円増加した一方、長期借入金が2億9千5百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産合計は565億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億1千7百万円減少いたしました。これは当期純利益8億8千3百万円と、その他有価証券評価差額金の増加4億8百万円、退職給付に係る調整累計額3億1千9百万円の増加、配当金の支払い11億1千7百万円、自己株式の取得43億5千5百万円、退職給付に係る会計基準の改正に対応して割引率を見直したことによる期首利益剰余金の減額6億2百万円があったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.2%から65.7%になりました。

2015/06/25 11:37

#3 追加情報、財務諸表（連結）

当社が加入する「東京都家具厚生年金基金」は平成26年9月22日開催の代議員会において特例解散の決議がされたため、同基金の特例解散申請時の代行積立不足額に基づく当社の負担額(概算)を引当計上することといたしました。なお、「東京都家具厚生年金基金」は平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受けております。
これにより、当事業年度の損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額737百万円、当事業年度末の貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金737百万円を計上しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

2015/06/25 11:37

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社及び当社連結子会社の一部が加入する「東京都家具厚生年金基金」の平成26年9月22日開催の代議員会において特例解散の決議がされたこと及び当社連結子会社の一部が加入する「東北六県トラック厚生年金基金」の平成26年10月27日開催の代議員会において特例解散の決議がされたため、両基金の特例解散申請時の代行積立不足額に基づく当社グループの負担額(概算)を引当計上することといたしました。なお、「東京都家具厚生年金基金」は平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受けており、また、「東北六県トラック厚生年金基金」は平成27年1月13日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受けております。
これにより、当連結会計年度の連結損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額915百万円、当連結会計年度末の連結貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金915百万円を計上しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

2015/06/25 11:37

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社及び当社連結子会社の一部が加入する「東京都家具厚生年金基金」の平成26年9月22日開催の代議員会において特例解散の決議がされたこと及び当社連結子会社の一部が加入する「東北六県トラック厚生年金基金」の平成26年10月27日開催の代議員会において特例解散の決議がされたため、両基金の特例解散申請時の代行積立不足額に基づく当社グループの負担額(概算)を引当計上することといたしました。なお、「東京都家具厚生年金基金」は平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受けており、また、「東北六県トラック厚生年金基金」は平成27年1月13日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受けております。
これにより、当連結会計年度の連結損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額915百万円、当連結会計年度末の連結貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金915百万円を計上しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

2015/06/25 11:37