退職給付に係る負債

有報情報

#1 事業等のリスク

(4) 退職給付会計
当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、主に割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は、数理計算上の差異として認識され、将来(認識後10年)にわたって認識される償却費用と計上される債務(退職給付に係る負債)に影響を及ぼします。割引率の低下、運用利回りの悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 減損会計

2019/06/26 13:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	16		50
退職給付に係る負債	288		104
退職給付未払金	23		22

(注)1.評価性引当額が122百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を95百万円追加的に認識し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が26百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は80,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,966百万円減少いたしました。流動資産は47,833百万円となり、2,571百万円減少いたしました。これは電子記録債権が829百万円増加した一方、現金及び預金が3,024百万円、受取手形及び売掛金が411百万円減少したこと等によります。固定資産は32,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円減少いたしました。これは有形固定資産が606百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は29,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,443百万円の減少となりました。流動負債は株式給付引当金が249百万円増加した一方、買掛金が352百万円、短期借入金が1,910百万円減少したこと等により1,644百万円減少し、22,695百万円となりました。固定負債は主に退職給付に係る負債が597百万円、株式給付引当金が211百万円減少した一方、長期借入金が1,086百万円増加したこと等により200百万円増加し、6,887百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は50,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,522百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純損失704百万円、配当金の支払い737百万円等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.8%から63.2%になりました。

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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 13:12

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給付の制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社6社は共同委託契約の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有し、内2社は拠出建制度(中小企業退職金共済)も有しております。なお、この拠出建制度(中小企業退職金共済)については、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。他の連結子会社は退職一時金制度を有しております。
2.確定給付制度

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

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