賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与手当・賞与	10,407	10,360
賞与引当金繰入額	692	702
退職給付費用	509	441

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見込額を計上しております。2019/06/26 13:12

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
退職給付未払金	20		19
賞与引当金	287		292
未払事業税	48		47

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付未払金	23		22
賞与引当金	347		353
未払事業税	53		51

(注)1.評価性引当額が122百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を95百万円追加的に認識し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が26百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 製造原価明細書（連結）

標準原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末に原価差額の調整をしております。
(注)※1.労務費のうち賞与引当金繰入額は、次の通りであります。

項目	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額(百万円)	289	295

※2.経費の主な内訳は、次の通りであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具5年～14年
工具、器具及び備品2年～10年2019/06/26 13:12

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2019/06/26 13:12

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見込額を計上しております。2019/06/26 13:12