資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/27 11:54

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行っております。「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2018/06/27 11:54

#3 セグメント表の脚注

整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/27 11:54

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2018/06/27 11:54

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/27 11:54

#6 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/06/27 11:54

#7 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/27 11:54

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/27 11:54

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/06/27 11:54

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/27 11:54

#11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/06/27 11:54

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,201千円		15,100千円
未払事業税	1,442		3,258
たな卸資産	6,750		6,698
資産除去債務	7,504		7,596
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△2,088		△1,799
特別償却準備金	△45,465		△31,036
繰延税金負債合計	△47,554		△32,835
繰延税金資産の純額(△は負債)	41,487		50,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 11:54

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
当事業年度末の総資産は前事業年度末より1億54百万円増加して164億56百万円となりました。
流動資産は前事業年度末より2億97百万円減少の86億5百万円、固定資産は前事業年度末より4億51百万円増加の78億51百万円となりました。

2018/06/27 11:54

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示しておりました989,366千円は「受取手形」498,647千円、「電子記録債権」490,718千円として組み替えております。

2018/06/27 11:54

#15 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主要な物件については第三者からの取得時点から、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額に指標を用いて調整した金額をもって時価としております。また、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定しております。

2018/06/27 11:54

#16 重要な後発事象、財務諸表（連結）

本株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	17,446円94銭	17,739円78銭
1株当たり当期純利益額	766円47銭	611円00銭

2018/06/27 11:54

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)有価証券及び投資有価証券	512,967	512,967	-
資産計	8,583,977	8,583,977	-
(1)支払手形	198,120	198,120	-

当事業年度(平成30年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)有価証券及び投資有価証券	1,372,885	1,372,885	-
資産計	8,945,047	8,945,047	-
(1)支払手形	166,373	166,373	-

(※)前事業年度において受取手形に含めていた電子記録債権は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。

2018/06/27 11:54

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,744円69銭	1,773円97銭
1株当たり当期純利益金額	76円64銭	61円10銭

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/27 11:54