半期報告書-第69期(2026/04/01-2027/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。
①財政状態
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて1,337百万円増加し20,062百万円となりました。これは主に、電子記録債権及び有価証券が減少したものの、現金及び預金が増加したことに加え、2026年7月31日付「固定資産の譲渡及び取得並びに業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した固定資産の取得に関連し、手付金の支払い等によりその他の流動資産が増加したこと、並びに投資有価証券が増加したこと等によるものであります。負債は、前事業年度末に比べ798百万円増加し3,183百万円となりました。これは主に、その他の固定負債が減少したものの、固定資産の譲渡に関連する手付金の受領等によりその他の流動負債が増加したこと並びに繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。また、純資産は前事業年度末に比べて539百万円増加し16,879百万円となりました。これは主に、期末配当金171百万円を支払ったものの、中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと及びその他有価証券評価差額金が331百万円増加したこと等によるものであります。
②経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の動向、為替相場の変動に加え、米国の通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、企業を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。
<建築材料事業>高圧メラミン化粧板は、オフィス市場向けの需要が堅調に推移したものの、トイレ市場及び店舗市場では、中東情勢を背景とした工事費の上昇及び工事遅延により物件数が減少したことから、売上が減少しました。
不燃メラミン化粧板は、中東情勢を背景とした工事費の上昇及び工事遅延により物件数が減少したものの、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
その結果、化粧板製品の売上高は1,968百万円(前年同中間期比96.7%)となりました。
電子部品業界向け製品は、パソコン向け需要が回復基調で推移したことに加え、車載関連需要が回復したこと、また、AI関連及び通信機器関連の需要増加や原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
その結果、電子部品業界向け製品の売上高は522百万円(前年同中間期比123.5%)となりました。
ケミカルアンカー製品は、建設コスト上昇に伴う物件数の減少など市況が不安定な状況であるものの、中東情勢を背景とした原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は356百万円(前年同中間期比105.2%)となりました。
これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は2,870百万円(前年同中間期比
101.6%)となりました。
<不動産事業>不動産事業は、堅調に推移し売上は増加しました。
その結果、不動産事業セグメントの売上高は201百万円(前年同中間期比100.4%)となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は3,072百万円(前年同中間期比101.5%)、営業利益は380百万円(前年同中間期比125.3%)、経常利益は473百万円(前年同中間期比134.1%)、中間純利益は380百万円(前年同中間期比155.7%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動によりそれぞれ453百万円及び26百万円増加し、財務活動により170百万円減少した結果、前事業年度末に比べて305百万円増加し、当中間会計期間末には3,597百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は453百万円(前年同中間期比156.6%)となりました。これは主に、税引前中間純利益555百万円、減価償却費118百万円及び売上債権の減少223百万円による増加要因と、棚卸資産の増加166百万円及びその他の流動資産の増加174百万円による減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果獲得した資金は26百万円(前年同中間期は365百万円の使用)となりました。これは主に、賃貸用不動産取得に係る手付金の支払を含む有形固定資産の取得による支出が637百万円あった一方で、固定資産売却に係る手付金の受領を含む固定資産の売却による収入472百万円及び有価証券の償還による収入200百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は170百万円(前年同中間期比99.8%)となりました。これは主に、配当金の支払による支出が170百万円あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 設備の新設、売却等の計画
当中間会計期間において、新たに計画した主要な設備の新設・売却等は以下の通りです。
①新設

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額(注)		資金調達方法
			総額 (百万円)	既存支払額 (百万円)
東京都港区	不動産事業	賃貸用不動産	5,700	570	自己資金

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②売却

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価格 (注)	売却予定年月
東京都目黒区	不動産事業	賃貸用不動産	-	2026年12月
東京都目黒区	不動産事業	賃貸用不動産	-	2026年12月

(注)帳簿価格は守秘義務契約により非開示としております。