- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸
資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上原価に含まれているたな卸資産評価損 | △2 | 百万円 | 0 | 百万円 |
- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/25 13:02 - #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2014/06/25 13:02- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部
2014/06/25 13:02- #5 他勘定振替高に関する注記
※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 固定資産 | 3百万円 | 6百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 42 〃 | 53 〃 |
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物 8～50年
構築物 7～40年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(ソフトウエア)
利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/06/25 13:02 - #7 固定資産売却損の注記
※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2014/06/25 13:02- #8 固定資産売却益の注記
※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2014/06/25 13:02- #9 固定資産除却損の注記
※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2014/06/25 13:02- #10 引当金の計上基準
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2014/06/25 13:02- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/25 13:02- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/25 13:02- #13 減損損失に関する注記
当社は以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 石川県金沢市 | 遊休資産 | 土地 | 158 |
当社は、営業拠点については事業所別に、製造拠点については関連する工場を一体として、遊休
資産については当該
資産単独で
資産のグルーピングを行っております。
上記の
資産グループについては、時価が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(158百万円)として特別損失に計上しました。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 93百万円 | | 59百万円 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付引当金 | 401 〃 | | 419 〃 |
| 繰延税金負債計 | △176 〃 | | △181 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 260 〃 | | 268 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は資産の総額の100分の5以下となるため、また、「無形固定資産」の「電話加入権」及び「流動負債」の「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、それぞれ、「投資その他の資産」、「無形固定資産」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「投資その他の資産」の「保険積立金」1,692百万円、「無形固定資産」の「電話加入権」18百万円及び「流動負債」の「未払消費税等」202百万円は、それぞれの属する資産または負債区分の「その他」として組み替えております。
2014/06/25 13:02- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態に関する分析
当事業年度末における資産総額は329億1百万円となり、前事業年度末より16億58百万円増加しております。これは主に現金及び預金11億36百万円、電子記録債権1億95百万円等の増加と、受取手形1億73百万円等の減少による流動資産の増加13億44百万円、及び有形固定資産7億42百万円の増加と、投資その他の資産の「その他」に含まれる保険積立金4億39百万円等の減少による固定資産の増加3億14百万円によるものであります。
負債総額は59億65百万円となり、前事業年度末より1億71百万円減少しております。これは主に買掛金1億67百万円等の増加と、未払法人税等4億41百万円等の減少による流動負債の減少2億円、及び退職給付引当金49百万円の増加と、役員退職慰労引当金18百万円等の減少による固定負債の増加28百万円によるものであります。
2014/06/25 13:02- #17 退職給付関係、財務諸表（連結）
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
| ① 年金資産の額 | 21,686百万円 |
| ② 年金財政計算上の給付債務の額 | 22,502 〃 |
| ③ 差引額 | △816 〃 |
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
11.6%
- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前事業年度(平成25年3月31日)の「(5) 投資有価証券 その他有価証券」及び当事業年度(平成26年3月31日)の「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には、それぞれ含めておりません。なお、前事業年度(平成25年3月31日)の投資事業有限責任組合出資金0百万円は、「有価証券」として貸借対照表の「流動資産」に計上しております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
2014/06/25 13:02- #19 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度末(平成25年3月31日) | 当事業年度末(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 25,105 | 26,935 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 25,105 | 26,935 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
