有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は資産の総額の100分の5以下となるため、また、「無形固定資産」の「電話加入権」及び「流動負債」の「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、それぞれ、「投資その他の資産」、「無形固定資産」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「投資その他の資産」の「保険積立金」1,692百万円、「無形固定資産」の「電話加入権」18百万円及び「流動負債」の「未払消費税等」202百万円は、それぞれの属する資産または負債区分の「その他」として組み替えております。
損益計算書関係
前事業年度において、注記事項「損益計算書関係」の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に記載しておりました「福利厚生費」及び「賃借料」は、それぞれ、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となるため、当事業年度より記載しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記事項の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の当該注記項目において表示していた「福利厚生費」551百万円及び「賃借料」319百万円は、それぞれ記載しておりません。
有価証券明細表関係
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は資産の総額の100分の5以下となるため、また、「無形固定資産」の「電話加入権」及び「流動負債」の「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、それぞれ、「投資その他の資産」、「無形固定資産」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「投資その他の資産」の「保険積立金」1,692百万円、「無形固定資産」の「電話加入権」18百万円及び「流動負債」の「未払消費税等」202百万円は、それぞれの属する資産または負債区分の「その他」として組み替えております。
損益計算書関係
前事業年度において、注記事項「損益計算書関係」の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に記載しておりました「福利厚生費」及び「賃借料」は、それぞれ、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となるため、当事業年度より記載しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記事項の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の当該注記項目において表示していた「福利厚生費」551百万円及び「賃借料」319百万円は、それぞれ記載しておりません。
有価証券明細表関係
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。