有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度による厚生年金基金制度(石川県機械工業厚生年金基金)を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

① 年金資産の額	21,686百万円
② 年金財政計算上の給付債務の額	22,502 〃
③ 差引額	△816 〃

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
11.6%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,934百万円及び別途積立金2,118百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別掛金を38百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、上記(1)及び(2)は入手可能な直近時点の数値により開示しております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

① 退職給付債務	△3,507
② 年金資産	1,973
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△1,533
④ 未認識数理計算上の差異	448
⑤ 未認識過去勤務債務	△49
⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)	△1,134

3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

① 勤務費用(注)	362
② 利息費用	58
③ 期待運用収益(減算)	13
④ 数理計算上の差異の費用処理額	27
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△29
⑥ 退職給付費用 (①+②-③+④+⑤)	405

(注) 複数事業主制度による厚生年金基金への拠出額(会社負担分)を185百万円勤務費用に含めております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 割引率	1.0%
② 期待運用収益率	0.75%
③ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
④ 数理計算上の差異の処理年数	(注1)5年
⑤ 過去勤務債務の額の処理年数	(注2)5年

(注) 1 各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から会計処理しております。
2 発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により会計処理しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び複数事業主制度による厚生年金基金制度(石川県機械工業厚生年金基金)を設けております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,507	百万円
勤務費用	213	百万円
利息費用	35	百万円
数理計算上の差異の発生額	72	百万円
退職給付の支払額	△186	百万円
退職給付債務の期末残高	3,641	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,973	百万円
期待運用収益	14	百万円
数理計算上の差異の発生額	33	百万円
事業主からの拠出額	259	百万円
退職給付の支払額	△186	百万円
年金資産の期末残高	2,094	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,641	百万円
年金資産	△2,094	百万円
未積立退職給付債務	1,546	百万円
未認識数理計算上の差異	△382	百万円
未認識過去勤務費用	19	百万円
退職給付引当金	1,183	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	213	百万円
利息費用	35	百万円
期待運用収益	△14	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	105	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△29	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	308	百万円

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	86%
国内株式	4%
外国株式	4%
国内債券	4%
その他	2%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	0.75%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度による厚生年金基金制度への要拠出額は191百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	25,236	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	24,768	百万円
差引額	468	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
11.7%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,675百万円及び別途積立金3,144百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別掛金を40百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、上記(1)及び(2)は入手可能な直近時点の数値により開示しております。