有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び複数事業主制度による厚生年金基金制度(石川県機械工業厚生年金基金)を設けております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、石川県機械工業厚生年金基金は、厚生年金の代行部分について、平成27年1月1日付で厚生労働大臣より将来分返上の認可を受けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,582	百万円
勤務費用	217	〃
利息費用	35	〃
数理計算上の差異の発生額	476	〃
退職給付の支払額	△173	〃
退職給付債務の期末残高	4,139	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,294	百万円
期待運用収益	17	〃
数理計算上の差異の発生額	△10	〃
事業主からの拠出額	261	〃
退職給付の支払額	△173	〃
年金資産の期末残高	2,389	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,139	百万円
年金資産	△2,389	〃
未積立退職給付債務	1,750	〃
未認識数理計算上の差異	△484	〃
退職給付引当金	1,266	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	217	百万円
利息費用	35	〃
期待運用収益	△17	〃
数理計算上の差異の費用処理額	41	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	277	〃

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	85	%
国内株式	4	%
外国株式	5	%
国内債券	4	%
その他	2	%
合計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	0.0	%
長期期待運用収益率	0.75	%
予想昇給率	平成25年12月1日を基準日 として算定した年齢別昇給 指数を使用しております。

(追加情報)
期首時点の計算において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において安全性の高い長期の債権の利回りに基づき再検討を行った結果、割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断し、計算で適用する割引率を0.0%に変更しております。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度による厚生年金基金制度への要拠出額は95百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	31,845	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	31,845	〃
差引額	-	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
13.0%
(3) 補足説明
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別掛金を46百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、上記(1)及び(2)は入手可能な直近時点の数値により開示しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社は従来、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び複数事業主制度による厚生年金基金制度(石川県機械工業厚生年金基金、平成28年7月1日より石川県機械工業企業年金基金に移行。当社は平成28年9月30日任意脱退)を設けておりましたが、平成29年2月1日より、現行の制度へ移行しております。
この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、当事業年度に特別利益389百万円を計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,139	百万円
勤務費用	238	〃
数理計算上の差異の発生額	9	〃
退職給付の支払額	△96	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△3,171	〃
退職給付債務の期末残高	1,120	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,389	百万円
期待運用収益	14	〃
数理計算上の差異の発生額	△102	〃
事業主からの拠出額	207	〃
退職給付の支払額	△96	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,411	〃
年金資産の期末残高	-	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,120	百万円
年金資産	-	〃
未積立退職給付債務	1,120	〃
未認識数理計算上の差異	△103	〃
退職給付引当金	1,016	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	238	百万円
期待運用収益	△14	〃
数理計算上の差異の費用処理額	122	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	346	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	△389	〃

(注) 特別利益に計上しております。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	0.0	%
予想昇給率	平成25年12月1日を基準日 として算定した年齢別昇給 指数を使用しております。

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度による厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は36百万円であります。
4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は79百万円であります。