有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社は従来、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び複数事業主制度による厚生年金基金制度(石川県機械工業厚生年金基金、平成28年7月1日より石川県機械工業企業年金基金に移行。当社は平成28年9月30日任意脱退)を設けておりましたが、平成29年2月1日より、現行の制度へ移行しております。
この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、前事業年度に特別利益389百万円を計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,139	百万円	1,120	百万円
勤務費用	238	〃	81	〃
数理計算上の差異の発生額	9	〃	107	〃
退職給付の支払額	△96	〃	△9	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△3,171	〃	-	〃
退職給付債務の期末残高	1,120	〃	1,299	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,389	百万円	-	百万円
期待運用収益	14	〃	-	〃
数理計算上の差異の発生額	△102	〃	-	〃
事業主からの拠出額	207	〃	-	〃
退職給付の支払額	△96	〃	-	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,411	〃	-	〃
年金資産の期末残高	-	〃	-	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,120	百万円	1,299	百万円
年金資産	-	〃	-	〃
未積立退職給付債務	1,120	〃	1,299	〃
未認識数理計算上の差異	△103	〃	△168	〃
退職給付引当金	1,016	〃	1,131	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	238	百万円	81	百万円
期待運用収益	△14	〃	-	〃
数理計算上の差異の費用処理額	122	〃	43	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	346	〃	125	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	△389	〃	-	〃

(注) 特別利益に計上しております。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.0	%	0.0	%
予想昇給率	平成25年12月1日を基準日 として算定した年齢別昇給 指数を使用しております。		平成29年4月1日を基準日 として算定した年齢別昇給 指数を使用しております。

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度による厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前事業年度36百万円であります。
4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度79百万円、当事業年度286百万円であります。