有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び複数事業主制度による厚生年金基金制度(石川県機械工業厚生年金基金)を設けております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、石川県機械工業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年1月1日付で厚生労働大臣より将来分返上の認可を受けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,507	3,641
勤務費用	213	221
利息費用	35	36
数理計算上の差異の発生額	72	△185
退職給付の支払額	△186	△130
退職給付債務の期末残高	3,641	3,582

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,973	2,094
期待運用収益	14	15
数理計算上の差異の発生額	33	57
事業主からの拠出額	259	256
退職給付の支払額	△186	△130
年金資産の期末残高	2,094	2,294

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		(百万円)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,641	3,582
年金資産	△2,094	△2,294
未積立退職給付債務	1,546	1,288
未認識数理計算上の差異	△382	△38
未認識過去勤務費用	19	―
退職給付引当金	1,183	1,250

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	213	221
利息費用	35	36
期待運用収益	△14	△15
数理計算上の差異の費用処理額	105	101
過去勤務費用の費用処理額	△29	△19
確定給付制度に係る退職給付費用	308	323

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	86	%	84	%
国内株式	4	%	5	%
外国株式	4	%	5	%
国内債券	4	%	4	%
その他	2	%	2	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0	%	1.0	%
長期期待運用収益率	0.75	%	0.75	%
予想昇給率	平成21年6月1日を基準日 として算定した年齢別昇給 指数を使用しております。		平成25年12月1日を基準日 として算定した年齢別昇給 指数を使用しております。

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度による厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度191百万円、当事業年度163百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度		当事業年度
	(平成25年3月31日現在)		(平成26年3月31日現在)
年金資産の額	25,236	百万円	28,724	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	24,768	百万円	28,347	百万円
差引額	468	百万円	377	百万円

(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 11.7% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度 12.2% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度△2,675百万円、当事業年度△2,669百万円)及び別途積立金(前事業年度3,144百万円、当事業年度3,046百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別掛金を前事業年度40百万円、当事業年度42百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、上記(1)及び(2)は入手可能な直近時点の数値により開示しております。