有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,120	百万円	1,299	百万円
勤務費用	81	〃	103	〃
数理計算上の差異の発生額	107	〃	13	〃
退職給付の支払額	△9	〃	△9	〃
退職給付債務の期末残高	1,299	〃	1,406	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,299	百万円	1,406	百万円
年金資産	-	〃	-	〃
未積立退職給付債務	1,299	〃	1,406	〃
未認識数理計算上の差異	△168	〃	△140	〃
退職給付引当金	1,131	〃	1,265	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	81	百万円	103	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	43	〃	40	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	125	〃	143	〃

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.0	%	0.0	%
予想昇給率	2017年4月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。		2017年4月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度286百万円、当事業年度288百万円であります。