- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸
資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 売上原価に含まれているたな卸資産評価損 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
- #2 たな卸資産の注記
※1 たな卸資産の内訳
2018/06/26 13:09- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法2018/06/26 13:09 - #4 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2018/06/26 13:09- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部
2018/06/26 13:09- #6 他勘定振替高に関する注記
※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 固定資産 | 73百万円 | 18百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 73 〃 | 71 〃 |
- #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 1 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式244,400株は含まれておりません。なお、当該株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。
2 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の買増請求による処分株式数は含まれておりません。
- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物 8～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(ソフトウエア)
利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/06/26 13:09 - #9 固定資産売却損の注記
※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2018/06/26 13:09- #10 固定資産売却益の注記
※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2018/06/26 13:09- #11 固定資産除却損の注記
※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2018/06/26 13:09- #12 役員・従業員株式所有制度の内容
員等に取得させる予定の株式の総数
当社は、平成28年8月30日付で405百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式を250,000株、402百万円取得しております。
3 当該役員等株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2018/06/26 13:09- #13 所有者別状況（連結）
(注) 自己株式1,437,141株は、「個人その他」に14,371単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
なお、当該自己株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式244,400株は含まれておりません。
2018/06/26 13:09- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/06/26 13:09- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/26 13:09- #16 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注) 1 当社所有の自己株式が、「完全議決権株式(自己株式等)」欄に1,437,100株、「単元未満株式」欄に41株含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式244,400株(議決権の数2,444個)が含まれております。なお、当該議決権の数2,444個は、議決権不行使となっております。
2018/06/26 13:09- #17 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注) 1 普通株式の自己株式数の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管 理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式244,400株を含めております。
2 普通株式の自己株式の増加260株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2018/06/26 13:09- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2018/06/26 13:09- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社が目標としている経営指標は、売上高経常利益率10%以上及び総資産経常利益率10%以上であります。これ
らは事業効率向上と株主価値の最大化を図るための資本効率の向上を目指したものであり、継続的に達成できる体
2018/06/26 13:09- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は367億47百万円となり、前事業年度末より14億45百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金27億3百万円等の増加による流動資産の増加25億32百万円及び有形固定資産6億47百万円、投資その他の資産4億26百万円等の減少による固定資産の減少10億87百万円によるものであります。
負債総額は58億73百万円となり、前事業年度末より3億53百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等2億21百万円、未払金1億21百万円の増加と、流動負債「その他」に含まれる未払消費税1億50百万円等の減少による流動負債の増加1億90百万円及び退職給付引当金1億15百万円等の増加による固定負債の増加1億63百万円によるものであります。
2018/06/26 13:09- #21 自己株式等（連結）
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
2018/06/26 13:09- #22 追加情報、財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度402百万円及び249,600株、当事業年度393百万円及び244,400株であります。
2018/06/26 13:09- #23 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,389 | 百万円 | - | 百万円 |
| 期待運用収益 | 14 | 〃 | - | 〃 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △2,411 | 〃 | - | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | - | 〃 | - | 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
- #24 配当に関する注記
(注) 1 平成29年6月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2 平成29年10月24日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2018/06/26 13:09- #25 １株当たり情報、財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度末(平成29年3月31日) | 当事業年度末(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 29,782 | 30,873 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 29,782 | 30,873 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
