資産

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
固定資産	77百万円	98百万円
販売費及び一般管理費	155 〃	191 〃

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#6 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】
借入金等としてリース債務がありますが、当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

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#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

(1) 工事契約
工事契約の履行義務の充足時点については、顧客との契約における義務を当社が履行することにより、資産の価値が増加し顧客が当該資産を支配すると判断できるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。義務の履行に伴い発生するコストが、顧客に支配が移転する財又はサービスの影響を反映すると考えられるため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。

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#8 固定資産売却損の注記

※9 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記

※8 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記

※10 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#11 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

員等に取得させる予定の株式の総数
当社は、2016年8月30日付で405百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(現株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が当社株式を250,000株、402百万円で取得しております。また、2024年11月18日付で162百万円を追加拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式を155,000株、232百万円で取得しております。
3 当該役員等株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/25 13:22

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

2025/06/25 13:22

#15 棚卸資産の内訳の注記

※1 棚卸資産の内訳

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#16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上原価に含まれている棚卸資産評価損	△2	百万円	1	百万円

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#17 減損損失に関する注記

当社は、営業拠点については事業所別に、製造拠点については関連する工場を一体として、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、営業活動から生ずる損益の悪化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失(6百万円)として特別損失に計上しております。

2025/06/25 13:22

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2025/06/25 13:22

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」の3年目として、3つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に基づく施策を着実に実行してまいります。当社の強みを活かした既存事業の深耕・高度化と、新しい空間価値を創造する新規製品の開発、最新設備の導入やDXの推進等により業績の拡大に努め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。社会課題の解決と当社が持続的に成長するための重要課題への取り組みを通じて、ESG経営を推進するとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
また、当社は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を2025年4月28日に公表いたしました。株主資本コストを上回るROEの達成が必要不可欠であるとの認識のもと、中期経営計画の定量目標を上方修正し、企業価値向上に向けて施策を推進してまいります。具体的には、資本収益性に基づく投資判断を徹底するとともに、戦略検討チームを設立し、M&Aを含む成長戦略の立案と実行を行います。これらにより売上高成長率と利益率の向上を目指す一方、株主還元を強化し、純資産の増加を抑制することで資本収益性の向上を図ってまいります。

2025/06/25 13:22

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は467億56百万円となり、前事業年度末より6億99百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金9億25百万円、受取手形6億69百万円等の減少と、契約資産1億48百万円等の増加による流動資産の減少12億17百万円及び有形固定資産4億93百万円等の増加による固定資産の増加5億17百万円によるものであります。
負債総額は89億65百万円となり、前事業年度末より4億22百万円の減少となりました。これは主に未払費用1億8百万円等の増加と、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等7億32百万円等の減少による流動負債の減少5億67百万円及び固定負債の増加1億45百万円によるものであります。

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#21 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#22 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)及び当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#23 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度230百万円及び143,000株、当事業年度435百万円及び406,600株であります。

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#24 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)及び当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#25 配当政策（連結）

※純資産配当率(DOE)=当事業年度に基準日が属する普通株式に係る1株当たり配当金
/1株当たり純資産(期首・期末の平均値)×100
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

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#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品

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#27 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2024年3月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	410	410	―
資産計	410	410	―

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#28 １株当たり情報、財務諸表（連結）

5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末(2024年3月31日)	当事業年度末(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	38,067	37,790
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	38,067	37,790

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