有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
1,446	(41)	38.1	14.1	6,662	4.8

事業の部門等の名称	従業員数(名)
販売・管理部門	798	(14)
技術・製造・工務部門	648	(27)
合計	1,446	(41)

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
② 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はありません。
③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1、3)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
1.9	48	80.4	80.9	57.2

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明
当事業年度における女性管理職比率は1.9%となり、前事業年度の8.4%に対して大きく減少しました。これは、多様なキャリアパスの確立を目的とした2025年4月の新人事制度の施行によるものです。従来の制度では、単線型の等級構造に基づき、職務の習熟度が一定基準に達した社員を包括的に管理職層として定義しておりました。しかし、新人事制度では、個々の専門性をより高く評価・処遇するため、従来の管理職層の役割を複線化し、高度な専門技能を発揮する「専門職コース(非管理監督者)」と組織運営を担う「マネジメントコース(管理職)」に再定義しました。
これにより、従来管理職層に含まれていた高度専門人材がその役割に即して「専門職コース」へ移行し、とりわけ女性社員の多くが専門職コースに配置されたため、女性管理職比率が前事業年度と比較し、大きく減少しました。
なお、女性管理職比率の向上に向け、各種取り組みを行ってまいります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 3.人的資本に関する考え方及び取り組み」に記載のとおりであります。