有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に保有する政策保有株式等を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式であります。上場株式の政策保有は、相手先企業との取引関係の維持・強化など、当該投資がもたらす当社事業への貢献度、経済的合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に、政策保有株式として保有することとしております。なお、主要な政策保有株式については、定期的に担当取締役が保有方針への適合を検証して代表取締役社長に報告し、保有の適否を検討しております。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると認められない等その保有の合理性に疑義が生じた株式がある場合は、保有継続の可否について取締役会等に諮り、売却を検討いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	13	120
非上場株式以外の株式	7	323

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱北國銀行	57,240	57,240	当該株式の保有目的は取引関係等の強化を目的とするものであります。	有
	161	192
渋谷工業㈱	20,000	20,000	当該株式の保有目的は取引関係等の強化を目的とするものであります。	有
	71	50
岡谷鋼機㈱	6,400	6,400	当該株式の保有目的は取引関係等の強化を目的とするものであります。	有
	58	51
㈱みずほフィナンシャルグループ	13,975	139,751	当該株式の保有目的は取引関係等の強化を目的とするものであります。	無
	22	17
㈱T&Dホールディングス	3,400	3,400	当該株式の保有目的は取引関係等の強化を目的とするものであります。	無
	4	3
フクビ化学工業㈱	5,000	5,000	当該株式の保有目的は取引関係等の強化を目的とするものであります。	有
	2	1
佐田建設㈱	6,000	6,000	当該株式の保有目的は取引関係等の強化を目的とするものであります。	無
	2	1

(注) 1 当社が保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、全ての銘柄を記載しております。なお、保有区分がみなし保有株式に該当する銘柄はありません。
2 定量的な保有効果については記載が困難であるため省略しておりますが、保有の合理性は、上記②a.「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3 前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても株式数は増加しておりません。
4 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株に付き1株の割合で株式併合を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。