資産

連結子会社の名称等
非連結子会社
信濃輸送㈱
㈱デジタルアート長野
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/18 13:15

#7 事業等のリスク

(3) 金利動向
当社グループは、金融機関からの借入金にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の可能性があります。資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮を一層進めていく所存であります。
(4) 競合について

2014/06/18 13:15

#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

2014/06/18 13:15

#9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

2014/06/18 13:15

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～49年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/18 13:15

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益

2014/06/18 13:15

#12 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損
固定資産除却損

2014/06/18 13:15

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/18 13:15

#14 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,125,131	16,090,897
セグメント間取引消去	△14,166	△10,202
全社資産(注)	3,530,343	3,673,209
連結財務諸表の資産合計	19,641,308	19,753,904

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)

2014/06/18 13:15

#15 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/18 13:15

#16 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)製品補償対策引当金
当事業年度に販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2014/06/18 13:15

#17 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/06/18 13:15

#18 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/18 13:15

#19 有価証券明細表（連結）

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額(千円)
(投資信託受益証券)日興財産3分法ファンド(毎月)	256,309,015	149,171
(投資信託受益証券)三菱UFJ6資産バランスファンド	297,716,338	276,876
小計	563,819,673	433,051

2014/06/18 13:15

#20 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/18 13:15

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月20日)	当事業年度(平成26年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	140,588千円	132,188千円
繰延税金負債合計	165,911	164,925
繰延税金資産の純額	29,819	44,520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/18 13:15

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月20日)	当連結会計年度(平成26年3月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	277,673千円	146,275千円
繰延税金負債合計	169,761	168,165
繰延税金資産の純額	32,442	51,188

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/18 13:15

#23 製造原価明細書（連結）

(脚注)

前事業年度(自平成24年3月21日至平成25年3月20日)	当事業年度(自平成25年3月21日至平成26年3月20日)
※2.経費のうち主なものは外注加工費2,542,504千円、試験研究費791,694千円、製品補償費64,949千円、減価償却費152,044千円であります。	※2.経費のうち主なものは外注加工費2,408,811千円、試験研究費801,343千円、製品補償費96,412千円、減価償却費111,574千円であります。
※3.他勘定振替高は、たな卸資産処分損及び固定資産等への振替えによるものであります。	※3.他勘定振替高は、固定資産等への振替えによるものであります。

2014/06/18 13:15

#24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、賞与引当金、貸倒引当金、退職給付引当金及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。
なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

2014/06/18 13:15

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度(平成24年3月31日現在)	当連結会計年度(平成25年3月31日現在)
年金資産の額(百万円)	74,712	82,186
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	127,870	134,404

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

2014/06/18 13:15

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債項目は、当該子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/18 13:15

#27 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ製品補償対策引当金
当連結会計年度に販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。
ニ退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2014/06/18 13:15

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～49年
機械装置及び運搬具 2年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/18 13:15

#29 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
社債発行費
3年で均等額を償却しております。2014/06/18 13:15

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロデリバティブ
時価法
ハたな卸資産
製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/18 13:15

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替や金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/06/18 13:15

#32 関係会社に関する資産・負債の注記

※3.関係会社に対する注記
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な資産、負債は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月20日)	当事業年度(平成26年3月20日)
未収入金	86,726千円	101,600千円
立替金(流動資産その他)	18,205	21,352
買掛金	405,111	385,626

2014/06/18 13:15

#33 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年3月21日至平成25年3月20日)	当事業年度(自平成25年3月21日至平成26年3月20日)
1株当たり純資産額	551円82銭	575円09銭
1株当たり当期純利益金額	37円23銭	30円92銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/18 13:15

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年3月21日至平成25年3月20日)	当連結会計年度(自平成25年3月21日至平成26年3月20日)
1株当たり純資産額	553円09銭	597円73銭
1株当たり当期純利益金額	41円27銭	34円95銭

2014/06/18 13:15