資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とへッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。2016/06/15 14:06

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2016/06/15 14:06

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他の事業」は、保険代理業、不動産管理・賃貸業、ホテル業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

2016/06/15 14:06

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2016/06/15 14:06

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
信濃輸送㈱
㈱デジタルアート長野
なお、㈱デジタルアート長野は、平成27年3月21日に当社の連結子会社であるエムケー電子㈱に吸収合併されました。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/15 14:06

#6 事業等のリスク

(3) 金利動向
当社グループは、金融機関からの借入金にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の可能性があります。資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮を一層進めていく所存であります。
(4) 競合について

2016/06/15 14:06

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が99,591千円増加、退職給付引当金が3,567千円減少し、繰越利益剰余金が70,663千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.87円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/06/15 14:06

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が101,490千円増加し、退職給付に係る負債が3,567千円減少し、利益剰余金が71,964千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4.96円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/06/15 14:06

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～49年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/15 14:06

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益

2016/06/15 14:06

#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損
固定資産除却損

2016/06/15 14:06

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/15 14:06

#13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,441,422	15,609,890
セグメント間取引消去	△12,116	△54,497
全社資産(注)	3,840,523	3,833,527
連結財務諸表の資産合計	20,269,828	19,388,919

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)

2016/06/15 14:06

#14 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)製品補償対策引当金
当事業年度に販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。2016/06/15 14:06

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2016/06/15 14:06

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/15 14:06

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要

2016/06/15 14:06

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月20日)		当事業年度(平成28年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	113,111千円		101,800千円
繰延税金負債合計	△309,706		△216,131
繰延税金資産(負債)の純額	△111,005		25,768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/15 14:06

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月20日)		当連結会計年度(平成28年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	113,321千円		101,994千円
繰延税金負債合計	△377,080		△258,714
繰延税金資産(負債)の純額	△168,909		△5,941

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/15 14:06

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。
なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

2016/06/15 14:06

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/06/15 14:06

#22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/15 14:06

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度は、すべて積立型であり、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
連結子会社1社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金制度(東京都家具厚生年金基金)については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
東京都家具厚生年金基金は平成26年9月22日開催の代議員会において、特例解散が決議され、平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、現在清算手続中であります。同基金の解散に伴う損失負担に備え、厚生年金基金解散損失引当金19,688千円を計上しております。

2016/06/15 14:06

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債項目は、当該子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/06/15 14:06

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～49年
機械装置及び運搬具 2年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/15 14:06

#26 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
社債発行費
3年で均等額を償却しております。2016/06/15 14:06

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/06/15 14:06

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替や金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2016/06/15 14:06

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年3月21日至 平成27年3月20日)	当連結会計年度(自 平成27年3月21日至 平成28年3月20日)
1株当たり純資産額	662円70銭	670円42銭
1株当たり当期純利益金額	32円41銭	27円20銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/15 14:06