有価証券報告書-第60期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてオート機器事業、情報機器事業、生活機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成27年3月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	31,000	29,892	1,107
ソフトウェア	9,321	6,370	2,951
合計	40,321	36,262	4,058

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成28年3月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	31,000	31,000	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	2,065	-
1年超	2,318	-
合計	4,384	-

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
支払リース料	6,781	1,254
減価償却費相当額	6,082	1,107
支払利息相当額	227	7

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。