有価証券報告書-第60期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度は、すべて積立型であり、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
連結子会社1社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金制度(東京都家具厚生年金基金)については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
東京都家具厚生年金基金は平成26年9月22日開催の代議員会において、特例解散が決議され、平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、現在清算手続中であります。同基金の解散に伴う損失負担に備え、厚生年金基金解散損失引当金19,688千円を計上しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
退職給付債務の期首残高	2,550,101千円	2,598,742千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△105,058
会計方針の変更を反映した期首残高	2,550,101	2,493,684
勤務費用	136,931	165,854
利息費用	22,951	15,441
数理計算上の差異の発生額	44,388	△1,299
退職給付の支払額	△155,629	△150,630
退職給付債務の期末残高	2,598,742	2,523,049

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
年金資産の期首残高	2,212,844千円	2,710,187千円
期待運用収益	66,385	81,305
数理計算上の差異の発生額	395,216	△79,356
事業主からの拠出額	191,371	191,207
退職給付の支払額	△155,629	△150,630
年金資産の期末残高	2,710,187	2,752,712

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
積立型制度の退職給付債務	2,598,742千円	2,523,049千円
年金資産	△2,710,187	△2,752,712
	△111,445	△229,663
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△111,445	△229,663
退職給付に係る負債	-	-
退職給付に係る資産	△111,445	△229,663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△111,445	△229,663

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
勤務費用	136,931千円	165,854千円
利息費用	22,951	15,441
期待運用収益	△66,385	△81,305
数理計算上の差異の費用処理額	31,127	△75
過去勤務費用の費用処理額	△11,448	△11,445
会計基準変更時差異の費用処理額	31,824	31,827
確定給付制度に係る退職給付費用	145,000	120,297

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
過去勤務費用	-千円	△11,445千円
数理計算上の差異	-	△78,132
会計基準変更時差異	-	31,827
合 計	-	△57,750

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
未認識過去勤務費用	11,445千円	-千円
未認識数理計算上の差異	206,033	127,901
会計基準変更時差異の未処理額	△31,827	-
合 計	185,651	127,901

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
株式	57%	43%
債券	35	13
生命保険一般勘定	5	6
その他	3	38
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
割引率	0.9%	0.6%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

(注)なお、上記の他に平成25年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給率を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	118,110千円	103,712千円
退職給付費用	7,046	7,225
退職給付の支払額	△21,444	△7,283
制度への拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	103,712	103,653

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	103,712	103,653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103,712	103,653
退職給付に係る負債	103,712	103,653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103,712	103,653

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

7,046千円

当連結会計年度

7,225千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度131,065千円、当連結会計年度129,829千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度17,494千円であります。
なお、当基金は清算手続中のため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。
(1)当基金の制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
年金資産の額	88,834,783千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	138,512,343
差引額	△49,677,559

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.23%(自 平成26年1月1日 至 平成26年10月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金△17,754,637千円、未償却過去勤務債務残高△31,922,922千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。