有価証券報告書-第61期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度は、すべて積立型であり、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、連結子会社1社は、退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社が加入していた「東京都家具厚生年金基金」は平成26年9月22日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可の後、清算結了へ向け業務が進められていましたが、この度、同基金代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受けました。
これに伴い、当連結会計年度に厚生年金基金解散損失引当金を取り崩し、確定額との差額6,868千円を特別利益として計上しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
退職給付債務の期首残高	2,598,742千円	2,523,049千円
会計方針の変更による累積的影響額	△105,058	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,493,684	2,523,049
勤務費用	165,854	163,490
利息費用	15,441	15,622
数理計算上の差異の発生額	△1,299	3,686
退職給付の支払額	△150,630	△104,521
退職給付債務の期末残高	2,523,049	2,601,327

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
年金資産の期首残高	2,710,187千円	2,752,712千円
期待運用収益	81,305	82,581
数理計算上の差異の発生額	△79,356	52,248
事業主からの拠出額	191,207	193,156
退職給付の支払額	△150,630	△104,521
年金資産の期末残高	2,752,712	2,976,178

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
積立型制度の退職給付債務	2,523,049千円	2,601,327千円
年金資産	△2,752,712	△2,976,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△229,663	△374,851
退職給付に係る資産	△229,663	△374,851
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△229,663	△374,851

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
勤務費用	165,854千円	163,490千円
利息費用	15,441	15,622
期待運用収益	△81,305	△82,581
数理計算上の差異の費用処理額	△75	35,863
過去勤務費用の費用処理額	△11,445	-
会計基準変更時差異の費用処理額	31,827	-
確定給付制度に係る退職給付費用	120,297	132,394

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
過去勤務費用	△11,445千円	-千円
数理計算上の差異	△78,132	84,424
会計基準変更時差異	31,827	-
合 計	△57,750	84,424

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
未認識数理計算上の差異	127,901千円	212,325千円
合 計	127,901	212,325

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
株式	43%	43%
債券	13	14
生命保険一般勘定	6	7
その他	38	36
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

(注)なお、上記の他に平成25年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給率を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	103,712千円	103,653千円
退職給付費用	7,225	18,068
退職給付の支払額	△7,283	△7,967
退職給付に係る負債の期末残高	103,653	113,755

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
非積立型制度の退職給付債務	103,653千円	113,755千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103,653	113,755
退職給付に係る負債	103,653	113,755
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103,653	113,755

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

7,225千円

当連結会計年度

18,068千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度129,829千円、当連結会計年度131,036千円であります。