有価証券報告書-第68期(2023/03/21-2024/03/20)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。
また、連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)	当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
退職給付債務の期首残高	3,032,641千円	2,997,061千円
勤務費用	159,295	165,191
利息費用	18,802	18,582
数理計算上の差異の発生額	△45,366	△21,203
退職給付の支払額	△222,552	△262,339
簡便法から原則法への移行に伴う振替額	54,241	-
退職給付債務の期末残高	2,997,061	2,897,291

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)	当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
年金資産の期首残高	3,572,516千円	3,567,519千円
期待運用収益	107,176	107,025
数理計算上の差異の発生額	△208,963	161,599
事業主からの拠出額	152,110	153,386
退職給付の支払額	△222,552	△262,339
簡便法から原則法への移行に伴う振替額	167,233	-
年金資産の期末残高	3,567,519	3,727,190

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月20日)	当連結会計年度 (2024年3月20日)
積立型制度の退職給付債務	2,997,061千円	2,897,291千円
年金資産	△3,567,519	△3,727,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△570,458	△829,899
退職給付に係る資産	△570,458	△829,899
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△570,458	△829,899

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)	当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
勤務費用	159,295千円	165,191千円
利息費用	18,802	18,582
期待運用収益	△107,176	△107,025
数理計算上の差異の費用処理額	△6,001	4,071
確定給付制度に係る退職給付費用	64,920	80,819

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)	当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
数理計算上の差異	△169,598千円	186,873千円
合 計	△169,598	186,873

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月20日)	当連結会計年度 (2024年3月20日)
未認識数理計算上の差異	△321,617千円	△134,743千円
合 計	△321,617	△134,743

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月20日)	当連結会計年度 (2024年3月20日)
株式	43%	52%
債券	18	18
生命保険一般勘定	△0	△0
その他	39	30
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年3月20日)	当連結会計年度 (2024年3月20日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

(注)なお、上記の他に前連結会計年度は2018年3月31日を基準日として算定した年齢別予定昇給率を、当連結会計年度は2023年3月31日を基準日として算定した年齢別予定昇給率を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)	当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	186,787千円	292,875千円
退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額 簡便法から原則法への移行に伴う振替額	31,362 △22,838 △15,427 112,991	3,889 △8,947 △11,608 -
退職給付に係る負債の期末残高	292,875	276,209

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月20日)	当連結会計年度 (2024年3月20日)
積立型制度の退職給付債務 年金資産	-千円 -	-千円 -
非積立型制度の退職給付債務 制度給付見込額	- 368,745 △75,870	- 368,719 △92,510
	292,875	276,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	292,875	276,209
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	292,875 -	276,209 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	292,875	276,209

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

31,362千円

当連結会計年度

3,889千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度151,990千円、当連結会計年度152,668千円であります。