有価証券報告書-第63期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。
また、連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度と、一部連結子会社の確定給付企業年金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)	当連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
退職給付債務の期首残高	2,601,327千円	2,662,629千円
勤務費用	159,205	154,692
利息費用	16,128	16,509
数理計算上の差異の発生額	△1,222	22,673
退職給付の支払額	△112,808	△156,382
退職給付債務の期末残高	2,662,629	2,700,121

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)	当連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
年金資産の期首残高	2,976,178千円	3,082,032千円
期待運用収益	89,285	92,460
数理計算上の差異の発生額	△66,164	6,484
事業主からの拠出額	195,541	198,067
退職給付の支払額	△112,808	△156,382
年金資産の期末残高	3,082,032	3,222,661

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月20日)	当連結会計年度 (2019年3月20日)
積立型制度の退職給付債務	2,662,629千円	2,700,121千円
年金資産	△3,082,032	△3,222,661
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△419,403	△522,540
退職給付に係る資産	△419,403	△522,540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△419,403	△522,540

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)	当連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
勤務費用	159,205千円	154,692千円
利息費用	16,128	16,509
期待運用収益	△89,285	△92,460
数理計算上の差異の費用処理額	34,502	3,388
確定給付制度に係る退職給付費用	120,550	82,129

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)	当連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
数理計算上の差異	△30,439千円	△12,801千円
合 計	△30,439	△12,801

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月20日)	当連結会計年度 (2019年3月20日)
未認識数理計算上の差異	181,896千円	169,085千円
合 計	181,896	169,085

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月20日)	当連結会計年度 (2019年3月20日)
株式	41%	44%
債券	13	14
生命保険一般勘定	7	8
その他	39	34
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月20日)	当連結会計年度 (2019年3月20日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

(注)なお、上記の他に前連結会計年度2013年3月31日を、当連結会計年度は2018年3月31日を基準日として算定した年齢別予定昇給率を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)	当連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	113,755千円	113,891千円
新規連結による増加額 退職給付費用	- 10,721	35,364 △1,306
退職給付の支払額 制度への拠出額	△10,584 -	△19,858 △8,407
退職給付に係る負債の期末残高	113,891	119,684

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月20日)	当連結会計年度 (2019年3月20日)
積立型制度の退職給付債務 年金資産	-千円 -	101,939千円 △150,847
非積立型制度の退職給付債務 制度給付見込額	- 113,891 -	△48,908 221,301 △52,709
	113,891	168,592
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,891	119,684
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	113,891 -	168,592 △48,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,891	119,684

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

10,721千円

当連結会計年度

△1,306千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132,506千円、当連結会計年度137,194千円であります。