有価証券報告書-第62期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度は、すべて積立型であり、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、連結子会社1社は、退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
退職給付債務の期首残高	2,523,049千円	2,601,327千円
勤務費用	163,490	159,205
利息費用	15,622	16,128
数理計算上の差異の発生額	3,686	△1,222
退職給付の支払額	△104,521	△112,808
退職給付債務の期末残高	2,601,327	2,662,629

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
年金資産の期首残高	2,752,712千円	2,976,178千円
期待運用収益	82,581	89,285
数理計算上の差異の発生額	52,248	△66,164
事業主からの拠出額	193,156	195,541
退職給付の支払額	△104,521	△112,808
年金資産の期末残高	2,976,178	3,082,032

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月20日)
積立型制度の退職給付債務	2,601,327千円	2,662,629千円
年金資産	△2,976,178	△3,082,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△374,851	△419,403
退職給付に係る資産	△374,851	△419,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△374,851	△419,403

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
勤務費用	163,490千円	159,205千円
利息費用	15,622	16,128
期待運用収益	△82,581	△89,285
数理計算上の差異の費用処理額	35,863	34,502
確定給付制度に係る退職給付費用	132,394	120,550

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
数理計算上の差異	84,424千円	△30,439千円
合 計	84,424	△30,439

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月20日)
未認識数理計算上の差異	212,325千円	181,896千円
合 計	212,325	181,896

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月20日)
株式	43%	41%
債券	14	13
生命保険一般勘定	7	7
その他	36	39
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月20日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

(注)なお、上記の他に平成25年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給率を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	103,653千円	113,755千円
退職給付費用	18,068	10,721
退職給付の支払額	△7,967	△10,584
退職給付に係る負債の期末残高	113,755	113,891

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月20日)
非積立型制度の退職給付債務	113,755千円	113,891千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,755	113,891
退職給付に係る負債	113,755	113,891
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,755	113,891

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

18,068千円

当連結会計年度

10,721千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度131,036千円、当連結会計年度132,506千円であります。