有価証券報告書-第59期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度を採用しておりましたが、平成19年6月にその一部について確定拠出年金制度に移行しております。また、退職一時金制度も採用しております。連結子会社1社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金制度(東京都家具厚生年金基金)に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(百万円)	82,186
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	134,404
差引額(百万円)	△52,217

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
0.31%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△32,351百万円、財政上の不足金△19,865百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△2,668,211
(2)	年金資産(千円)	2,212,844
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△455,367
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	63,651
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	175,919
(6)	未認識過去勤務債務(千円)	△22,893
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	△238,689
(8)	前払年金費用(千円)	-
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(千円)	△238,689

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(千円)	133,686
(2)利息費用(千円)	22,225
(3)期待運用収益(千円)	△57,817
(4)会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	31,824
(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	44,803
(6)過去勤務債務の費用処理額(千円)	△11,448
(7)退職給付費用(千円)	163,273
(8)確定拠出年金への掛金支払額(千円)	133,173
計(千円)	296,447

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

0.9%

(3)期待運用収益率

3.0%

(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
5年(その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度は、すべて積立型であり、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
連結子会社1社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金制度(東京都家具厚生年金基金)については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
東京都家具厚生年金基金は平成26年9月22日開催の代議員会において、特例解散が決議され、平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 追加情報」に記載しておりますので、ご参照ください。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,550,101	千円
勤務費用	136,931
利息費用	22,951
数理計算上の差異の発生額	44,388
退職給付の支払額	△155,629
退職給付債務の期末残高	2,598,742

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,212,844	千円
期待運用収益	66,385
数理計算上の差異の発生額	395,216
事業主からの拠出額	191,371
退職給付の支払額	△155,629
年金資産の期末残高	2,710,187

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,598,742	千円
年金資産	△2,710,187
	△111,445
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△111,445
退職給付に係る負債	-
退職給付に係る資産	△111,445
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△111,445

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	136,931	千円
利息費用	22,951
期待運用収益	△66,385
数理計算上の差異の費用処理額	31,127
過去勤務費用の費用処理額	△11,448
会計基準変更時差異の費用処理額	31,824
確定給付制度に係る退職給付費用	145,000

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	11,445	千円
未認識数理計算上の差異	206,033
会計基準変更時差異の未処理額	△31,827
合 計	185,651

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	57	%
債券	35
生命保険一般勘定	5
その他	3
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.9%
長期期待運用収益率 3.0%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	118,110	千円
退職給付費用	7,046
退職給付の支払額	△21,444
制度への拠出額	-
退職給付に係る負債の期末残高	103,712

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	千円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	103,712
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103,712
退職給付に係る負債	103,712
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103,712

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

7,046

千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、131,065千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、17,494千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	88,834,783	千円
年金財政計算上の給付債務の額	138,512,343
差引額	△49,677,559

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成26年1月1日 至平成26年10月31日)
0.23%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金△17,754,637千円、未償却過去勤務債務残高△31,922,922千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金7,724千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。