有価証券報告書-第67期(2022/03/21-2023/03/20)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。
また、連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)	当連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
退職給付債務の期首残高	2,839,097千円	3,032,641千円
勤務費用	150,183	159,295
利息費用	17,602	18,802
数理計算上の差異の発生額	169,070	△45,366
退職給付の支払額	△143,312	△222,552
簡便法から原則法への移行に伴う振替額	-	54,241
退職給付債務の期末残高	3,032,641	2,997,061

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)	当連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
年金資産の期首残高	3,492,328千円	3,572,516千円
期待運用収益	104,770	107,176
数理計算上の差異の発生額	△38,465	△208,963
事業主からの拠出額	157,195	152,110
退職給付の支払額	△143,312	△222,552
簡便法から原則法への移行に伴う振替額	-	167,233
年金資産の期末残高	3,572,516	3,567,519

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月20日)	当連結会計年度 (2023年3月20日)
積立型制度の退職給付債務	3,032,641千円	2,997,061千円
年金資産	△3,572,516	△3,567,519
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△539,875	△570,458
退職給付に係る資産	△539,875	△570,458
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△539,875	△570,458

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)	当連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
勤務費用	150,183千円	159,295千円
利息費用	17,602	18,802
期待運用収益	△104,770	△107,176
数理計算上の差異の費用処理額	△31,031	△6,001
確定給付制度に係る退職給付費用	31,984	64,920

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)	当連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
数理計算上の差異	△238,567千円	△169,598千円
合 計	△238,567	△169,598

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月20日)	当連結会計年度 (2023年3月20日)
未認識数理計算上の差異	△152,019千円	△321,617千円
合 計	△152,019	△321,617

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月20日)	当連結会計年度 (2023年3月20日)
株式	42%	43%
債券	13	18
生命保険一般勘定	8	△0
その他	37	39
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月20日)	当連結会計年度 (2023年3月20日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

(注)なお、上記の他に前連結会計年度、当連結会計年度とも2018年3月31日を基準日として算定した年齢別予定昇給率を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)	当連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	127,290千円	186,787千円
退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額 簡便法から原則法への移行に伴う振替額	94,477 △15,509 △19,470 -	31,362 △22,838 △15,427 112,991
退職給付に係る負債の期末残高	186,787	292,875

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月20日)	当連結会計年度 (2023年3月20日)
積立型制度の退職給付債務 年金資産	114,487千円 △163,334	-千円 -
非積立型制度の退職給付債務 制度給付見込額	△48,846 306,175 △70,541	- 368,745 △75,870
	235,634	292,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	186,787	292,875
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	235,634 △48,846	292,875 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	186,787	292,875

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

94,477千円

当連結会計年度

31,362千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度149,532千円、当連結会計年度151,990千円であります。