固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてオート機器事業、情報機器事業、生活機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	857,400千円
固定資産	569,439
資産合計	1,426,840

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高 617,150千円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～49年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/12 15:02

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)	当連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
機械装置及び運搬具	55千円	15,154千円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損

	前連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)	当連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
建物及び構築物	470千円	16,354千円
機械装置及び運搬具	0	816
土地 その他	3,486 0	- 470

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
株式の取得により新たに株式会社ジャパンシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ジャパンシステム株式の取得価額と株式会社ジャパンシステム取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

現金及び現金同等物その他の流動資産	199,265658,134	千円
固定資産	569,439
のれん	682,135

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月20日)	当連結会計年度(2019年3月20日)
流動資産-繰延税金資産	207,701千円	250,131千円
固定資産-繰延税金資産	-	12,191
固定負債-繰延税金負債	△388,372	△406,514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23億8千万円(前年同期比19億6千2百万円の増加)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入20億9千2百万円により資金が増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23億3千5百万円と有形固定資産の取得による支出1億8千9百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～49年
機械装置及び運搬具 2年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/12 15:02