有価証券報告書-第62期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

【提出】
2018/06/13 13:01
【資料】
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【項目】
112項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「オート機器事業」、「情報機器事業」、「生活機器事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
「オート機器事業」は、門型洗車機、高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機等の製造、販売を行っております。
「情報機器事業」は、道路情報表示機器、LED表示機、工事用表示機等の製造、販売を行っております。
「生活機器事業」は、農産物低温貯蔵庫、米保管庫、パン焼き機・餅つき機などの家庭用電気機器等の製造、販売を行っております。
「住設機器事業」は、木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置等の製造、販売を行っております。
「その他の事業」は、保険代理業、不動産管理・賃貸業、ホテル業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額合計額
オート機器
事業
情報機器事業生活機器事業住設機器事業その他の事業
売上高
外部顧客への売上高13,168,3421,731,1693,788,8181,681,101189,37620,558,807-20,558,807
セグメント間の内部売上高又は振替高1,02459,840409,625324133,865604,681△604,681-
13,169,3671,791,0094,198,4431,681,426323,24121,163,488△604,68120,558,807
セグメント利益又は損失(△)1,694,78594,201178,48862,99929,3482,059,822△1,086,403973,419
セグメント資産6,378,3231,446,1485,639,2491,056,8331,035,19215,555,7474,188,34919,744,096
その他の項目
減価償却費153,92129,269165,56520,82748,628418,21247,762465,975
のれん償却額38,4517,85029,22733,335-108,864-108,864
有形固定資産及び無形固定資産の増加額34,96616,509240,1356,75044,411342,77422,012364,787

当連結会計年度(自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額合計額
オート機器
事業
情報機器事業生活機器事業住設機器事業その他の事業
売上高
外部顧客への売上高13,074,5591,593,0773,743,4541,894,586175,21920,480,896-20,480,896
セグメント間の内部売上高又は振替高1,42570,257483,698165141,807697,354△697,354-
13,075,9841,663,3344,227,1521,894,752317,02621,178,251△697,35420,480,896
セグメント利益又は損失(△)1,780,37790,44076,04171,09743,2552,061,212△1,212,971848,241
セグメント資産6,490,4061,532,1046,236,9021,314,496992,25716,566,1684,290,75620,856,924
その他の項目
減価償却費131,53627,655236,5598,95848,859453,56950,201503,771
のれん償却額38,4517,85029,22733,335-108,864-108,864
有形固定資産及び無形固定資産の増加額125,21228,426639,6791,7897,463802,57041,075843,646

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計21,163,48821,178,251
セグメント間取引消去△604,681△697,354
連結財務諸表の売上高20,558,80720,480,896

(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計2,059,8222,061,212
セグメント間取引消去18,48618,132
全社費用(注)△1,104,890△1,231,103
連結財務諸表の営業利益973,419848,241

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計15,555,74716,566,168
セグメント間取引消去△31,233△33,754
全社資産(注)4,219,5824,324,510
連結財務諸表の資産合計19,744,09620,856,924

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額
前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度
減価償却費(注)1.418,212453,56947,76250,201465,975503,771
のれん償却費108,864108,864--108,864108,864
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注)2.
342,774802,57022,01241,075364,787843,646

(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
オート機器情報機器生活機器住設機器その他
外部顧客への売上高13,168,3421,731,1693,788,8181,681,101189,37620,558,807

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社イヤサカ2,342,019オート機器事業

当連結会計年度(自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
オート機器情報機器生活機器住設機器その他
外部顧客への売上高13,074,5591,593,0773,743,4541,894,586175,21920,480,896

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社イヤサカ2,344,805オート機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
(単位:千円)
オート機器事業情報機器事業生活機器事業住設機器事業その他の事業
当期償却額38,4517,85029,22733,335-108,864
当期末残高153,80531,400116,909319,467-621,583

当連結会計年度(自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
(単位:千円)
オート機器事業情報機器事業生活機器事業住設機器事業その他の事業
当期償却額38,4517,85029,22733,335-108,864
当期末残高115,35423,55087,682286,131-512,718

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
該当事項はありません。