理想科学工業(6413)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 45億8900万
- 2014年6月30日 -7.06%
- 42億6500万
- 2014年9月30日 -7.13%
- 39億6100万
- 2014年12月31日 -7.67%
- 36億5700万
- 2015年3月31日 -37.74%
- 22億7700万
- 2015年6月30日 -13.09%
- 19億7900万
- 2015年9月30日 -16.17%
- 16億5900万
- 2015年12月31日 -18.38%
- 13億5400万
- 2016年3月31日 +131.17%
- 31億3000万
- 2016年6月30日 -9.97%
- 28億1800万
- 2016年9月30日 -7.06%
- 26億1900万
- 2016年12月31日 +0.88%
- 26億4200万
- 2017年3月31日 -10.71%
- 23億5900万
- 2017年6月30日 -0.47%
- 23億4800万
- 2017年9月30日 -0.43%
- 23億3800万
- 2017年12月31日 -0.81%
- 23億1900万
- 2018年3月31日 -23.2%
- 17億8100万
- 2018年6月30日 +0.22%
- 17億8500万
- 2018年9月30日 +0.78%
- 17億9900万
- 2018年12月31日 +1.11%
- 18億1900万
- 2019年3月31日 -27.21%
- 13億2400万
- 2019年6月30日 +0.38%
- 13億2900万
- 2019年9月30日 +0.08%
- 13億3000万
- 2019年12月31日 +1.13%
- 13億4500万
- 2020年3月31日 +30.78%
- 17億5900万
- 2020年6月30日 +3.3%
- 18億1700万
- 2020年9月30日 +2.15%
- 18億5600万
- 2020年12月31日 +1.24%
- 18億7900万
- 2021年3月31日 -67.22%
- 6億1600万
- 2021年6月30日 +2.92%
- 6億3400万
- 2021年9月30日 +1.74%
- 6億4500万
- 2021年12月31日 +4.03%
- 6億7100万
- 2022年3月31日 -76.6%
- 1億5700万
- 2022年6月30日 +486.62%
- 9億2100万
- 2022年9月30日 -0.87%
- 9億1300万
- 2022年12月31日 +0.77%
- 9億2000万
- 2023年3月31日 -22.07%
- 7億1700万
- 2023年6月30日 +1.81%
- 7億3000万
- 2023年9月30日 +1.92%
- 7億4400万
- 2023年12月31日 +1.21%
- 7億5300万
- 2024年3月31日 -3.19%
- 7億2900万
- 2024年6月30日 +6.04%
- 7億7300万
- 2024年9月30日 -0.52%
- 7億6900万
- 2024年12月31日 +2.73%
- 7億9000万
- 2025年3月31日 -9.11%
- 7億1800万
- 2025年6月30日 +2.51%
- 7億3600万
- 2025年9月30日 +91.03%
- 14億600万
- 2025年12月31日 +4.34%
- 14億6700万
- 2026年3月31日 +2.52%
- 15億400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 16:05
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注) 684 〃 709 〃 退職給付に係る負債 284 〃 433 〃 その他 1,936 〃 1,644 〃
前連結会計年度(2025年3月31日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産の部における主な増減要因は、保有する投資有価証券の時価上昇による評価額の増加、年金資産の運用益による退職給付に係る資産の増加及び現金及び預金の増加によるものです。主な増減内容は、現金及び預金が18億8千8百万円、投資有価証券が26億2千2百万円、退職給付に係る資産が10億9千6百万円それぞれ増加しました。2026/06/18 16:05
負債の部における主な増減要因は、短期借入金の増加、連結子会社である理想テクノロジーズ株式会社への従業員転籍に伴う退職給付債務の増加及び長期借入金の返済による減少によるものです。主な増減内容は、短期借入金が21億2千6百万円、退職給付に係る負債が7億8千6百万円それぞれ増加し、長期借入金が7億5千1百万円減少しました。
以上の結果、流動比率は26.7ポイント減少し202.5%となりました。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (注)一部の連結子会社の転籍者に伴う年金資産の増減額であります。2026/06/18 16:05
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の期末残高は「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る資産 3,574百万円 4,670百万円 退職給付に係る負債 718 〃 1,504 〃 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,855百万円 △3,165百万円