有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(1)配当の方針
株主に対する利益の配分については、以下の2点を「基本方針」としております。
①企業体質を強化しつつ業績に裏付けられた成果の配分を行うこと
②安定配当の継続に努めること
「基本方針」に基づき、期末配当による年1回の剰余金の配当を行います。期末配当の決定機関は株主総会です。
内部留保金につきましては、財務体質の強化と設備投資・研究開発等に活用し、業績向上に努める所存です。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(2)自己株式の取得について
当社は自己株式の取得も株主に対する利益還元の一つと考えており、株価水準や市場の動向を考慮しながら適宜実施します。また、所有する自己株式は原則として消却いたします。
株主に対する利益の配分については、以下の2点を「基本方針」としております。
①企業体質を強化しつつ業績に裏付けられた成果の配分を行うこと
②安定配当の継続に努めること
「基本方針」に基づき、期末配当による年1回の剰余金の配当を行います。期末配当の決定機関は株主総会です。
内部留保金につきましては、財務体質の強化と設備投資・研究開発等に活用し、業績向上に努める所存です。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年6月24日 定時株主総会決議 | 2,333 | 60 |
(2)自己株式の取得について
当社は自己株式の取得も株主に対する利益還元の一つと考えており、株価水準や市場の動向を考慮しながら適宜実施します。また、所有する自己株式は原則として消却いたします。