退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/26 17:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	39,389		-
退職給付に係る負債	-		60,295
投資有価証券評価損	3,506		722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 17:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し12,584百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少273百万円、投資有価証券及び有価証券の売却を主な要因とした減少258百万円、たな卸資産の減少293百万円、破産更生債権等の減少104百万円などがあったものの、売掛債権の回収を主な理由とした現金及び預金の増加1,194百万円などがあった事によります。また、負債は前連結会計年度末に比べて41百万円増加し1,529百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少69百万円、未払費用の減少47百万円、流動負債その他の減少35百万円、長期借入金の減少32百万円があったものの、退職給付に関する会計基準等の適用に伴う退職給付引当金減少及び退職給付に係る負債の増加が245百万円、支払手形及び買掛金の増加22百万円があった事によります。
純資産は前連結会計年度末に比べて45百万円増加し11,055百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少88百万円、退職給付に係る調整累計額△200百万円の発生があったものの、為替換算調整勘定の増加85百万円、ストックオプションの権利行使や売却による自己株式の減少43百万円、利益剰余金の増加211百万円があった事によります。

2014/06/26 17:15

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/26 17:15

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,288,454	千円
退職給付に係る負債	349,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	349,270

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/06/26 17:15