有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(規約型)、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
その他、要拠出額を退職給付費用として費用処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	54,896 百万円
年金財政計算上の給付債務の額	69,634 百万円
差引額	△14,737 百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
3.9%
(3)補足説明
上記(1)の平成24年3月31日現在における差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,709百万円、剰余金△1,027百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,241,208
(2)	年金資産(千円)	843,775
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△397,433
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	246,619
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	47,062
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△103,752
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△103,752

(注)1.厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
2.一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	215,804
(1)勤務費用(千円)	179,176
(2)利息費用(千円)	17,495
(3)期待運用収益(減算)(千円)	25,284
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	37,883
(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)	6,534

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
3.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(規約型)、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。
なお、厚生年金基金制度(総合設立型)につきましては、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事が出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、97,710千円であります。
(1)制度全体の積立に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	59,993百万円
年金財政計算上の給付債務の額	73,147百万円
差引額	△13,154百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
3.8%
(3)補足説明
上記(1)の平成25年3月31日現在における差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,744百万円、剰余金△409百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,241,208	千円
勤務費用	72,779
利息費用	18,273
数理計算上の差異の発生額	△12,766
退職給付の支払額	△31,040
退職給付債務の期末残高	1,288,454

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	843,775	千円
期待運用収益	29,533
数理計算上の差異の発生額	42,020
事業主からの拠出額	54,896
退職給付の支払額	△31,040
年金資産の期末残高	939,184

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,288,454	千円
年金資産	△939,184
	349,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	349,270
退職給付に係る負債	349,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	349,270

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	72,779	千円
利息費用	18,273
期待運用収益	△29,533
数理計算上の差異の費用処理額	22,762
過去勤務費用の費用処理額	6,534
確定給付制度に係る退職給付費用	90,816

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	44,448	千円
未認識数理計算上の差異	168,090
合 計	212,538

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	41	%
株式	47
その他	12
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 3.5%