有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、国内連結子会社は退職金制度(以下「制度」という。)の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中
退共」という。)に加入しており簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しています。
なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,473,054千円	1,515,370千円
勤務費用	122,475	101,586
利息費用	2,895	4,606
数理計算上の差異の発生額	△14,641	△26,883
退職給付の支払額	△81,126	△101,454
子会社の取得による増加額	12,712	-
退職給付債務の期末残高	1,515,370	1,493,226

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,420,200千円	1,459,621千円
期待運用収益	28,404	29,192
数理計算上の差異の発生額	△12,099	△71,978
事業主からの拠出額	104,242	105,994
退職給付の支払額	△81,126	△101,454
年金資産の期末残高	1,459,621	1,421,375

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,515,370千円	1,493,226千円
年金資産	△1,459,621	△1,421,375
	55,749	71,851
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,749	71,851
退職給付に係る負債	55,749	71,851
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,749	71,851

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めています。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	122,475千円	101,586千円
利息費用	2,895	4,606
期待運用収益	△28,404	△29,192
数理計算上の差異の費用処理額	6,266	△12,437
過去勤務費用の費用処理額	2,558	2,558
確定給付制度に係る退職給付費用	105,790	67,121

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用を含めています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	2,558千円	2,558千円
数理計算上の差異	8,808	△57,532
合 計	11,366	△54,974

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	12,787千円	10,229千円
未認識数理計算上の差異	△28,897	28,635
合 計	△16,110	38,864

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	48%	49%
株式	35	33
その他	17	18
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.3%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	7.1%	7.1%