有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(規約型)、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。
なお、厚生年金基金制度(総合設立型)につきましては、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事が出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
但し、厚生年金基金である東京機器厚生年金基金は平成28年3月25日付にて厚生労働大臣により基金解散が認 可され同日付で解散しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度63,518千円、当連結会計年度62,284千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	64,095百万円	66,529百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	74,595	69,961
差引額	△10,500	△3,432

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.0% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 2.9% (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,401百万円、当連結会計年度現在)10,448百万円)及び剰余金(前連結会計年度900百万円、当連結会計年度7,016百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,288,454千円	1,031,448千円
会計方針の変更による累積的影響額	△333,015	-
会計方針の変更を反映した期首残高	955,439	1,031,448
勤務費用	80,757	89,191
利息費用	6,489	4,016
数理計算上の差異の発生額	28,549	40,506
退職給付の支払額	△39,786	△19,408
退職給付債務の期末残高	1,031,448	1,145,753

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	939,184千円	1,102,143千円
期待運用収益	32,880	38,575
数理計算上の差異の発生額	109,519	△76,000
事業主からの拠出額	60,346	61,616
退職給付の支払額	△39,786	△19,408
年金資産の期末残高	1,102,143	1,106,926

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,031,448千円	1,145,753千円
年金資産	△1,102,143	△1,106,926
	△70,695	38,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△70,695	38,827
退職給付に係る負債	27,396	38,827
退職給付に係る資産	98,091	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△70,695	38,827

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	80,757千円	89,191千円
利息費用	6,489	4,016
期待運用収益	△32,880	△38,575
数理計算上の差異の費用処理額	25,291	18,406
過去勤務費用の費用処理額	6,534	6,534
確定給付制度に係る退職給付費用	86,191	79,572

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△7,514千円	△7,514千円
数理計算上の差異	△106,016	98,346
合 計	△113,530	90,832

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	36,934千円	29,420千円
未認識数理計算上の差異	62,074	160,420
合 計	99,008	189,840

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	48%	50%
株式	49	47
その他	3	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.4%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%
予想昇給率	8.7%	8.7%