有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、これとは別枠で統合設立型の厚生年金基金制度(東京機器厚生年金基金)に加入しておりましたが、平成28年3月25日付にて厚生労働大臣により基金解散が認可され、同日付で解散しております。これを受け、平成29年4月1日付で確定給付制度に移行しております。同制度へ移行される東京機器厚生年金基金の残金財産の概算額を退職給付債務に織り込むとともに、年金資産に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)未収入金は確定給付制度へ移行される東京機器厚生年金基金の残余財産の概算額です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、これとは別枠で統合設立型の厚生年金基金制度(東京機器厚生年金基金)に加入しておりましたが、平成28年3月25日付にて厚生労働大臣により基金解散が認可され、同日付で解散しております。これを受け、平成29年4月1日付で確定給付制度に移行しております。同制度へ移行される東京機器厚生年金基金の残金財産の概算額を退職給付債務に織り込むとともに、年金資産に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,145,753千円 | 1,160,449千円 |
| 勤務費用 | 93,785 | 115,098 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 502 | △49,948 |
| 退職給付の支払額 | △79,591 | △50,946 |
| 厚生年金基金解散に伴う増減額 | - | 179,183 |
| 過去勤務費用の発生額 | - | 25,577 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,160,449 | 1,379,413 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,106,926千円 | 1,095,148千円 |
| 期待運用収益 | 22,139 | 21,903 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △16,010 | 6,817 |
| 事業主からの拠出額 | 61,684 | 88,648 |
| 退職給付の支払額 | △79,591 | △50,946 |
| 厚生年金基金解散に伴う増減額 | - | 179,183 |
| 年金資産の期末残高 | 1,095,148 | 1,340,753 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,160,449千円 | 1,379,413千円 |
| 年金資産 | △1,095,148 | △1,340,753 |
| 65,301 | 38,660 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 65,301 | 38,660 |
| 退職給付に係る負債 | 65,301 | 38,660 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 65,301 | 38,660 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 93,785千円 | 115,098千円 |
| 期待運用収益 | △22,139 | △21,903 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 54,385 | 47,856 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 7,514 | 10,072 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 133,545 | 151,123 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | 7,514千円 | △15,505千円 |
| 数理計算上の差異 | 37,873 | 104,621 |
| 合 計 | 45,387 | 89,116 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 21,906千円 | 37,411千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 122,547 | 17,926 |
| 合 計 | 144,453 | 55,337 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 債券 | 57% | 43% |
| 株式 | 29 | 25 |
| 未収入金 | - | 13 |
| その他 | 14 | 19 |
| 合 計 | 100 | 100 |
(注)未収入金は確定給付制度へ移行される東京機器厚生年金基金の残余財産の概算額です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 0.0% | 0.0% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
| 予想昇給率 | 8.7% | 7.1% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
