「プロセス事業」は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、農産物から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	67,175	36,112	1.06	平成29年～32年
その他有利子負債	-	-	-	-
計	761,443	576,062	-	-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/28 15:31

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
前払年金費用	△65,240	△55,723
繰延税金負債合計	△117,158	△68,695
繰延税金資産(負債)の純額	115,092	76,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
役員賞与引当金	-	4,629
退職給付に係る負債	8,766	12,025
投資有価証券評価損	654	599
繰延税金資産合計	242,206	164,629
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△32,468	-
繰延税金負債合計	△87,244	△14,355
繰延税金資産(負債)の純額	154,961	150,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 15:31

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて113百万円増加し13,221百万円となりました。これは主に当社新社屋建設に関する建設仮勘定の減少1,071百万円、投資有価証券の売却による減少74百万円、リース資産償却による減少34百万円、繰延税金資産の減少78百万円などがあったものの、当社新社屋建設に関する建物の増加985百万円、現金及び預金の増加254百万円、受取手形及び売掛金の増加189百万円などがあった事によります。また、負債は前連結会計年度末に比べて84百万円減少し、1,823百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加148百万円、未払費用の増加66百万円、支払手形及び買掛金の増加20百万円があったものの、長期借入金の減少151百万円、未払金の減少82百万円、繰延税金負債の減少74百万円があった事によります。
純資産は前連結会計年度末に比べて198百万円増加し11,398百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少79百万円、退職給付に係る調整累計額の減少65百万円、為替換算調整勘定の減少23百万円があったものの、業績好調による利益剰余金の増加327百万円や自己株式の減少34百万円があった事によります。

2016/06/28 15:31

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

た保守的な観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、ESOP信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対
照表、連結損益計算書に含めて計上しております。

2016/06/28 15:31

#8 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしております。2016/06/28 15:31

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	△70,695	38,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△70,695	38,827
退職給付に係る負債	27,396	38,827
退職給付に係る資産	98,091	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△70,695	38,827

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

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#11 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

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