資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2018/06/26 14:39

#2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※3 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

2018/06/26 14:39

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

b.当社は関係会社管理規程に基づく各種報告の受領及び定性情報のモニタリング等を実施するとともに、内部監査規程に基づく企業集団全体としての内部統制監査を実施する。
c.金融商品取引法に基づく財務報告及び資産保全の適正性確保のため、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制並びに資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。
(6)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

2018/06/26 14:39

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「プロセス事業」は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/06/26 14:39

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)無形固定資産

2018/06/26 14:39

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び期間

2018/06/26 14:39

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械及び装置 4～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 14:39

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/26 14:39

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産	9,326,321	9,188,092
合計	9,326,321	9,188,092

(注)全社資産は、主に当社の資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに配分していない当社の土地、建物であります。

2018/06/26 14:39

#10 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2018/06/26 14:39

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/26 14:39

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/06/26 14:39

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	11,693 千円		16,852 千円
繰延税金負債合計	△119,532		△203,256
繰延税金資産(負債)の純額	15,199		△58,052

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 14:39

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	25,216 千円		21,234 千円
棚卸資産評価損	22,235		25,724
棚卸資産の未実現利益	2,570		6,733
工事損失引当金	14,209		10,833
繰延税金負債合計	△85,340		△188,247
繰延税金資産(負債)の純額	68,835		△24,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 14:39

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて231百万円増加し14,359百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて547百万円減少し、1,762百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べて779百万円増加し12,597百万円となりました。
b.経営成績

2018/06/26 14:39

#16 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
…………移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品
見込生産品……先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
受注生産品……個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料…………先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)仕掛品…………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/26 14:39

#17 追加情報、財務諸表（連結）

ESOP信託は、当社従業員持株会が5年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会に売却をいたします。
当社株の取得、処分については、当社がESOP信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、ESOP信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算書に含めて計上しております。
(2)信託に残存する自社の株式

2018/06/26 14:39

#18 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしております。2018/06/26 14:39

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、これとは別枠で統合設立型の厚生年金基金制度(東京機器厚生年金基金)に加入しておりましたが、平成28年3月25日付にて厚生労働大臣により基金解散が認可され、同日付で解散しております。これを受け、平成29年4月1日付で確定給付制度に移行しております。同制度へ移行される東京機器厚生年金基金の残金財産の概算額を退職給付債務に織り込むとともに、年金資産に計上しております。
2.確定給付制度

2018/06/26 14:39

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械装置及び運搬具 4～7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 14:39

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
製品
見込生産品……先入先出法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
受注生産品……個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料……………先入先出法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………最終仕入原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/26 14:39

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)有価証券及び投資有価証券	1,218,081	1,218,081	-
資産計	9,356,362	9,356,362	-
(1)支払手形及び買掛金	325,017	325,017	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	1,532,813	1,532,813	-
資産計	9,780,007	9,780,007	-
(1)支払手形及び買掛金	405,472	405,472	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2018/06/26 14:39

#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2018/06/26 14:39

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,591.77円	1,681.82円
1株当たり当期純利益金額	50.39円	69.79円

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.従業員インセティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度 57,000株 当連結会計年度 0株)

2018/06/26 14:39