有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を区分しております。この区分は、製品の販売先業種が鉄鋼、化学、電力、ガス等の業種であれば「プロセス事業」、印刷、製紙、電子部材等の業種を対象とする場合に、製品の使用目的が制御あるいは検査としているかを基準として、それぞれ「ウェブ事業」、「検査機事業」に区分しております。
そして、当社においては取り扱う製品について各事業ごとに子会社も含めた国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、その事業別のセグメントから構成されており、「プロセス事業」、「ウェブ事業」及び「検査機事業」の3つを報告セグメントとしております。
「プロセス事業」は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)4
	プロセス 事業	ウェブ 事業	検査機 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,606,063	3,077,286	1,691,154	7,374,503	27,105	7,401,608	-	7,401,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,606,063	3,077,286	1,691,154	7,374,503	27,105	7,401,608	-	7,401,608
セグメント利益又は損失(△)	434,981	562,161	63,122	1,060,264	△298	1,059,966	△522,884	537,082
セグメント資産	1,596,362	2,291,894	894,636	4,782,892	18,366	4,801,258	9,326,321	14,127,579
その他の項目
減価償却費(注)3	14,501	13,605	7,265	35,371	-	35,371	163,661	199,032
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3	6,405	17,653	872	24,930	-	24,930	15,337	40,267

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)4
	プロセス 事業	ウェブ 事業	検査機 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,663,789	3,354,528	1,714,971	7,733,288	178,680	7,911,968	-	7,911,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,663,789	3,354,528	1,714,971	7,733,288	178,680	7,911,968	-	7,911,968
セグメント利益又は損失(△)	539,909	786,018	156,522	1,482,449	△143,260	1,339,189	△633,608	705,581
セグメント資産	1,824,084	2,263,807	978,770	5,066,661	104,820	5,171,481	9,188,092	14,359,573
その他の項目
減価償却費(注)3	13,230	12,478	4,533	30,241	10,850	41,091	179,384	220,475
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3	15,422	2,850	5,456	23,728	3,135	26,863	36,864	63,727

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用	△522,884	△633,608
合計	△522,884	△633,608

(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

セグメント資産

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産	9,326,321	9,188,092
合計	9,326,321	9,188,092

(注)全社資産は、主に当社の資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに配分していない当社の土地、建物であります。

その他の項目

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	163,661	179,384
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,337	36,864
合計	178,998	216,248

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに配分していない当社の建物に関するもの及び共用資産に関するものであります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	プロセス製品	ウェブ製品	検査機製品	その他製品	合計
外部顧客への売上高	2,606,063	3,077,286	1,691,154	27,105	7,401,608

2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	東アジア	欧州	アメリカ	その他	合計
6,296,504	931,454	35,074	101,993	36,581	7,401,608

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	プロセス製品	ウェブ製品	検査機製品	その他製品	合計
外部顧客への売上高	2,663,789	3,354,528	1,714,971	178,680	7,911,968

2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	東アジア	欧州	アメリカ	その他	合計
6,493,671	1,293,460	33,863	50,746	40,226	7,911,968

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:千円)
	プロセス事業	ウェブ事業	検査機事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	-
当期末残高	-	-	-	-	376,582	376,582

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:千円)
	プロセス事業	ウェブ事業	検査機事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	75,316	75,316
当期末残高	-	-	-	-	301,266	301,266

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。