有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下の4つに区分しております。
「プロセス事業」は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザー機器を主に取り扱う事業です。
当連結会計年度から、「その他」セグメントに含まれていた「オプティクス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)4
	プロセス 事業	ウェブ 事業	検査機 事業	オプティクス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,862,447	3,463,347	1,896,260	184,903	8,406,957	34,751	8,441,708	-	8,441,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,862,447	3,463,347	1,896,260	184,903	8,406,957	34,751	8,441,708	-	8,441,708
セグメント利益	671,594	842,192	72,564	△106,457	1,479,893	1,568	1,481,461	△582,767	898,694
セグメント資産	2,114,104	2,498,756	994,273	52,429	5,659,562	5,457	5,665,019	8,347,872	14,012,891
その他の項目
減価償却費(注)3	11,585	9,976	5,546	10,822	37,929	-	37,929	144,563	182,492
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3	93,430	8,829	4,384	-	106,643	-	106,643	113,035	219,678

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)4
	プロセス 事業	ウェブ 事業	検査機 事業	オプティクス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,497,492	2,853,501	1,906,947	486,096	8,744,036	31,314	8,775,350	-	8,775,350
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	3,497,492	2,853,501	1,906,947	486,096	8,744,036	31,314	8,775,350	-	8,775,350
セグメント利益	736,881	547,255	92,617	78,938	1,455,691	155	1,455,846	△503,606	952,240
セグメント資産	2,598,990	2,424,048	1,124,839	1,636,273	7,784,150	7,643	7,791,793	7,146,183	14,937,976
その他の項目
減価償却費(注)3	10,274	9,500	4,728	28,007	52,509	-	52,509	100,951	153,460
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3	4,452	6,163	12,058	22,227	44,900	-	44,900	163,178	208,078

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用	△582,767	△503,606
合計	△582,767	△503,606

(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

セグメント資産

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産	8,347,872	7,146,183
合計	8,347,872	7,146,183

(注)全社資産は、主に当社の資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに配分していない当社の土地、建物であります。

その他の項目

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	144,563	100,951
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	113,035	163,178
合計	257,598	264,129

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに配分していない当社の建物に関するもの及び共用資産に関するものであります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	プロセス製品	ウェブ製品	検査機製品	オプティクス製品	その他製品	合計
外部顧客への売上高	2,862,447	3,463,347	1,896,260	184,903	34,751	8,441,708

2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	東アジア	欧州	アメリカ	その他	合計
6,934,172	1,364,085	57,877	53,714	31,858	8,441,708

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	プロセス製品	ウェブ製品	検査機製品	オプティクス製品	その他製品	合計
外部顧客への売上高	3,497,492	2,853,501	1,906,947	486,096	31,314	8,775,350

2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	東アジア	欧州	アメリカ	その他	合計
7,666,973	972,277	27,878	64,417	43,802	8,775,350

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:千円)
	プロセス事業	ウェブ事業	検査機事業	オプティクス事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	301,266	301,266
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
「オプティクス事業」において、株式会社光学技研を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上し
ております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては106,609千円であります。