法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しています。(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目住民税均等割評価性引当額受取配当金等永久の益金に算入されない項目国内子会社の税率差異海外子会社の税率差異在外子会社の留保利益のれん償却費子会社株式取得関連費用その他税効果会計適用後の法人税等の負担率

2023/06/23 17:02

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、長期工事契約による取引につきましては、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)により収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しています。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っています。

2023/06/23 17:02