- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当該減損金額の計上額は当連結会計年度において29,570千円となります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 15:45- #2 事業等のリスク
当社グループは成長戦略の一環としてM&Aを積極的に推進しています。しかしながら、新たに取得した企業において、事業運営、組織文化、人事制度等の統合が計画どおりに進まない場合や、経営上重要な役職員の離職が生じた場合には、期待したシナジーが実現できず、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&Aに際しては将来の収益性を見込んだ適切な企業価値評価を行っていますが、事業環境の変化等により期待した収益が確保できない場合には、のれん等の減損損失の計上を余儀なくされる可能性があります。
さらに、当社グループ自体が買収対象となる場合においても、経営体制や事業方針の変更等に伴い、当社グループの事業推進に重要な役職員の離職が発生することで、事業継続や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/22 15:45- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,149千円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
2026/06/22 15:45- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っています。2026/06/22 15:45 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
固定負債 △69,544
負ののれん発生益 △55,232
京浜光膜株式会社の取得価額 390,000
2026/06/22 15:45- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 在外子会社の留保利益 | 2.22 | | 2.09 |
| のれん償却費 | 0.28 | | 0.30 |
| 法人税額の特別控除 | △3.42 | | △3.53 |
| 税務上の繰越欠損金 | △1.78 | | △0.15 |
| 負ののれん発生益 | △0.82 | | △1.00 |
| その他 | △0.70 | | 0.89 |
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループにおいては、今後の事業の一層の成長を図るべく、2025年10月30日に応用光研工業株式会社を子会社化するなど、今後の事業拡大に向けた取り組みを行うとともに、オプティクス事業における強い需要に応えるべく増産に向けた検討を本格化しました。また、制御機器事業において、提携先であるIMSグループのインド子会社IMS Maco Services Pvt. Ltd.と協力し、インドの鉄鋼・非鉄金属業界向けに、CPC(Center Position Control:蛇行制御装置)の供給を開始するなど、グローバル化を推進しました。検査機事業においては、ペロブスカイト太陽電池などの新発電方式の製造設備に向けた電極検査装置の販売活動を推進するとともに、AI弁別機能などの開発を進め、鉄鋼・非鉄金属業界や食品検査装置の販売増加につなげました。
当連結会計年度は、インフレの亢進などにより前連結会計年度に比べると増収減益となりましたが、オプティクス事業製品への強い需要が継続したことや、制御機器事業の売上高が堅調であったこと、応用光研工業株式会社がグループに加わったことなどから、高水準の業績を維持する結果となりました。特に、受注についてはすべての事業において前事業年度比で2桁%増加するなど、今後の業績拡大につながる結果となりました。また、保有資産の見直しによる、事業用地の売却に伴う固定資産売却益及び投資有価証券売却益のほか、応用光研工業株式会社の買収に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上しました。
a.財政状態
2026/06/22 15:45- #8 負ののれん発生益（連結）
「オプティクス事業」セグメントにおいて、京浜光膜株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては55,232千円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。
2026/06/22 15:45- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っています。
2026/06/22 15:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
