ニレコ(6863)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 3億7658万
- 2017年6月30日 -5%
- 3億5775万
- 2017年9月30日 -5.26%
- 3億3892万
- 2017年12月31日 -5.56%
- 3億2009万
- 2018年3月31日 -5.88%
- 3億126万
- 2018年6月30日 -6.25%
- 2億8243万
- 2018年9月30日 -6.67%
- 2億6360万
- 2018年12月31日 -7.14%
- 2億4477万
- 2021年6月30日 -62.05%
- 9288万
- 2021年9月30日 -2.54%
- 9052万
- 2021年12月31日 -5.26%
- 8576万
- 2022年3月31日 -5.56%
- 8099万
- 2022年6月30日 -5.88%
- 7623万
- 2022年9月30日 -6.25%
- 7146万
- 2022年12月31日 -6.67%
- 6670万
- 2023年3月31日 -7.14%
- 6193万
- 2023年6月30日 -7.69%
- 5717万
- 2023年9月30日 -8.33%
- 5240万
- 2023年12月31日 -9.09%
- 4764万
- 2024年3月31日 -10%
- 4288万
- 2024年6月30日 -11.11%
- 3811万
- 2024年9月30日 -12.5%
- 3335万
- 2024年12月31日 -14.29%
- 2858万
- 2025年3月31日 -16.67%
- 2382万
- 2025年6月30日 -20%
- 1905万
- 2025年9月30日 -25%
- 1429万
- 2025年12月31日 -33.34%
- 952万
- 2026年3月31日 -50%
- 476万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、当該減損金額の計上額は当連結会計年度において8,652千円となります。2025/06/20 16:41
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,319千円2025/06/20 16:41
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っています。2025/06/20 16:41 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 固定負債 △69,5442025/06/20 16:41
負ののれん発生益 △55,232
京浜光膜株式会社の取得価額 390,000 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/20 16:41
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 在外子会社の留保利益 2.22 のれん償却費 0.28 法人税額の特別控除 △3.42 税務上の繰越欠損金 △1.78 負ののれん発生益 △0.82 その他 △0.70
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 「オプティクス事業」セグメントにおいて、京浜光膜株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては55,232千円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。2025/06/20 16:41
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- また、長期工事契約による取引につきましては、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、コストに基づくインプット法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)により収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しています。2025/06/20 16:41
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っています。